昨今、企業経営環境の厳しさが増す中、コンプライアンスや内部統制の重要性とそれに対する関心はますます高まっています。
インテグリティーとは「清廉、誠実」を意味する言葉です。日本IBMグループではインテグリティーの取り組みにより、単に法令遵守にとどまらず広く企業倫理の向上をも目指すことで、社会から信頼される企業としての社会的責任を果たしていきます。
IBM企業行動基準(ビジネス・コンダクト・ガイドライン)
ビジネス・コンダクト・ガイドラインIBMでは、お客様をはじめ社会のIBMに対する信頼と期待に応えるため、社員一人ひとりが遵守すべき行動基準を「ビジネス・コンダクト・ガイドライン」(BCG)という形でまとめています。
BCGは社員がIBMのビジネスを行うにあたって、個人として何をなすべきで何をなすべきでないかの基準を示すもので、社員はBCGによって社員としてのあるべき姿を確認することができます。
日本IBMグループに所属するすべての社員は、法令遵守はもちろんのこと、より高い倫理基準であるBCGを遵守するため、毎年更新されるBCGを熟読し、同意を行います。
BCG違反者に対しては解雇を含む厳正な処分がなされます。
なお、IBMのBCGはウェブで公開されています。
コンプライアンス委員会
2003年10月、日本IBMグループの企業価値・企業品質向上を目指し、コンプライアンス委員会が発足しました。
具体的な委員会活動としては、年間の全社インテグリティー推進計画の策定、インテグリティー研修の立案と実施、社内の各種規定を整理した「社内規定解説書」の作成、社内向けコンプライアンス相談窓口の運営、内部統制の充実のための社内プロセス改善提案活動などを行っています。
これらに加え2008年には、日本IBMグループ各社について、法令遵守状況の調査と四半期ごとの点検などを実施しました。
インテグリティー研修
e-ラーニングによるインテグリティー研修日本IBMグループでは、・インテグリティーなくしてビジネスなし・という強い決意を持って業務を遂行すべく、グループに所属する全社員を対象にインテグリティー研修を実施しています。
研修では、全社員を対象として、イントラネットによるe-ラーニング研修を実施し、その理解度を確認しています。
また2008年には、すべてのライン管理者を対象にした集合研修も行いました。これは過去の具体的事例に基づき、管理者として取るべき行動を自ら考え、グループ討議を行うことで、管理者一人ひとりが適切な判断や部下への指示を行えるようにするための実践的な研修です。
2009年も引き続き法令違反や社内規定違反を絶対に許容しない（Zero Tolerance）ということを、社員一人ひとりにしっかりと浸透させ、さらなる啓発の促進・充実を図ってまいります。
社内での問題提起・通報制度
IBMでは、会社に関する懸念事項や社員個人では解決できない問題について、社員が会社に提起・通報し、解決を求めることができる全世界共通のプログラムとして、Concerns and Appealsが設けられています。
Concerns and Appealsには以下の2種類のプログラムがあり、社員は適したプログラムを選択し、問題を提起することができます。
このプログラムを利用する社員に対し、報復と取られるような行為をした場合は、どのような立場にある社員であっても厳しい措置がとられることになっています。
Open Door(オープン・ドア)
社員が、社員個人に影響を与えるマネジメントの決定やアクションについて問題提起し、調査を求めることができる制度です。業績評価、昇給の決定、不当な処遇などが提起の対象となります。例えば提起した社員が公正に扱われているか、などについての調査が実施され、必要に応じ是正措置が取られます。
その結果は、通常、その問題を扱った役員が直接提起者に面談し、回答されます。
Confidentially Speaking(コンフィデンシャリィー・スピーキング)
IBMの方針や施策に関する疑問、社内プロセスの問題、あるいはBCG違反が疑われるような事柄について、社員は所定のプロセスにより問題を提起・通報することができます。提起者が誰であるかは、全社でただ一人、当プログラムのコーディネーターにしか分からない運用となっています（匿名性の保証）。
調査結果は、提起者へe-メールで回答されます。