リスクマネジメント

危機管理体制として危機対応プロセスおよびリスク対応プロセスを設けています。これにより、各種危機発生時の緊急対応を行うとともに、平時においてはリスク軽減策の充実を図っています。

危機対応プロセス

製品障害や情報セキュリティーに関する事件・事故、自然災害など、日本IBMグループ経営全体に影響を及ぼす危機が発生した場合、日本IBM社長を本部長とする危機対策本部は、最高意思決定機関としていち早く状況を把握し、全社的な視点から対策の実行を指揮します。

危機対策本部の下に設置された特別対策チームは、危機発生時の対応のみならず、既知の特定の危機についてその予防策やリスク低減策を立案します。

リスク対応プロセス

グループ全社に潜むリスクは、平時より特別対策チームや個別の委員会活動およびプロセスで分析・評価の上、危機対策本部の諮問機関であるリスクマネジメント・ステアリング・コミッティにおいて協議します。危機対策本部は、グループ経営全体に影響を及ぼす重点対応リスクの決定、対応策の承認を行います。

日本IBMグループ危機管理体制

IBMでは、これまで世界各国で、電力不足、暴風雨、洪水、津波、テロ、感染症など重大な事態が発生した際に適切に対応してきました。またこれらの潜在的発生可能性への備えも行っています。

IBMコーポレーションは、2005年末、各国IBMに新型インフルエンザ対策立案を指示し、日本IBMでは、2006年年初よりIBMのグローバル・ガイドや日本政府の行動計画、ガイドラインに従い、感染拡大防止に努めるとともに、社会・経済を停滞させないよう、事業継続計画を立案し、継続してその実行性を確認しています。

また日本IBMはお客様のビジネス・プロセスにおける情報システムの継続を実現するため、業界団体である（社）電子情報技術産業協会（JEITA）情報政策委員会においてタスクフォースをリードし、2008年8月、その検討結果を取り入れた提言が政府へ提出されました。※

現代の社会機能は、情報システム・インフラに依存しており、特に、保守・運用サービスは要員やスキルに左右され、一社だけの対策では社会機能の継続を実現することはできません。引き続き、IBMグループや取引先企業とともに、さらにはJEITAをはじめとする業界団体を通じて新型インフルエンザ発生時の事業継続について協議し、万全を期することとします。

※2008年8月25日、「情報システム産業の視点での新型インフルエンザ対策に関する提言」がJEITAのホームページで公開されるとともに経済産業省に提出されました。

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