IBMは、社員の安全衛生・健康についてグローバルで共通の仕組みに基づいて取り組みを行っています。
ウェルビーイング・マネジメント・システム(WBMS)
WBMSは、社員の安全や健康に影響を及ぼす重要な要因を特定し、継続的に計画・実行・評価・改善を行う、IBMの世界共通の仕組みです。このシステムは2008年１月に、第三者機関であるBVC(Bureau Veritas Certification North America, Inc.)から労働安全衛生 マネジメント規格(OHSAS18001)に準拠しているとして統一認証を取得しました。
2008年の活動では、安全衛生教育受講率向上、マネジャー・セルフアセスメント実施率向上、健康診断受診率向上、健康増進プログラムの効果的提供(メンタルヘルス、禁煙活動)、および新型インフルエンザ対応体制確立を計画し、確実な実施と評価を行いました。
2008年11月には日本IBMがBVCの監査を受け、WBMSの取り組み方、具体的活動すべてが高く評価され「遵守」と判断されました。
社員への安全衛生一般教育
全社員を対象にした安全衛生教育を、社内e-ラーニングで実施しています。IBMの基本理念である安全衛生健康ポリシーやWBMSの理解強化、新型インフルエンザ発生時の対応等の教育を、いつでも受講できる形で提供しています。2008年はWBMSでの改善計画が奏功し、受講率が飛躍的に向上しました。(76％、前年比＋33ポイント)
マネジャー・セルフアセスメント
毎年1回、全管理職が、自己が所属する事業所や部下のいるお客様先駐在場所も含めて、安全衛生、人間工学、健康管理、防災の管理項目について自主点検を行っています。2008年の実施率は90%以上を達成し、管理違反率も1%と非常に低く、安全衛生管理効果を上げています。さらに、実施状態を専門スタッフが監査し、職場の環境維持の確認も行っています。
社員の健康増進プログラム
社員の疾病予防
2008年より健康保険組合とも協力し、社員の健康診断プロセス一元化を進めています。健診結果については厚生労働省基準よりも対象を広げて保健指導を行い、効果的な疾病予防に取り組んできました。また、禁煙については、2006年から独自の企画でキャンペーンを継続し、喫煙率低下に努めています。この2年で喫煙者数は約12%減少しました。
社員のメンタルヘルス
ストレス解消プログラム
「リフレッシュ・ブルー」予防策の充実に努めています。ストレスの基本的知識やコントロール方法を提供し、管理職には、部下が不調となる前に気づくポイントや予防対策のコースを展開しています。また組織全体を活性化させるため、次のような取り組みを行っています。
- ストレスが懸念される職場には、その特性を見極めて産業医/看護職がアプローチを行う「プロジェクト・サポート」
- 専門トレーナーが職場を巡回し、ストレス解消と心身リフレッシュに効く軽い運動指導を行う「リフレッシュ・ブルー」
- 専用のウェブ・サイトで「ストレス・チェック」を行い、潜在的な危険因子を持つ社員を事前にキャッチしたり、組織のス トレス診断を行う「PEACEOプログラム」
- 外部専門機関による電話・対面・ウェブ・カウンセリング等も活用し、さまざまなプログラムや情報を社員とその家族に提供する「I-Supportプログラム」
予防にはよりよい組織風土づくりが重要で、改善活動を職場主体で行うことに意味があります。2008年からは職場と産業保健スタッフがタスクチームを作り、より現場に密着した予防活動を進めています。
復帰復職支援「ケースマネジメント・プログラム」
一方で、残念ながらケガをしたり、病気になった社員には、復帰復職のための「ケースマネジメント・プログラム」を行い、リスクを最小限にした職場復帰を支援しています。これはフィジカル、メンタルともに、医療の観点で効果的な手順を定め、社員・管理職・産業保健スタッフが強く連携して、一日も早い職場復帰を目指す仕組みです。
リフレッシュルーム・プログラム(企業内マッサージ・プログラム)
心身のリフレッシュと健康維持を目的
とするリフレッシュルーム・プログラム2006年より、主に視力に障がいのあるマッサージ師を採用し、社内マッサージ室を開設しています。社員の疲れを癒し、心身のリフレッシュと健康維持、仕事への意欲向上を目的としています。社員の満足度は高く、また障がいのある方が意欲的に働ける職場の提供にもなっています。
社員と家族の健康づくりのために-日本IBM健康保険組合の役割
特定健康診査と特定保健指導
生活習慣病対策(メタボ対策)として法制化された新たな健診プログラムを、2008年4月から社員およびその家族を対象にスタートさせました。法基準では40歳以上の適用となっていますが、より効果的なものとするため、18歳以上であれば希望者全員が受診できるようにしました。
プログラム開始の初年度であった2008年は、社員の受診率は、特定健診95%超および特定保健指導70%超と極めて高い参加率となりました。今後の健康リスク低減が期待されます。
治療から予防へ
さまざまな疾病予防プログラムを導入し積極的に推進しています。特に、インフルエンザ予防接種とp-Dental(歯科予防プログラム)を重点プログラムと位置づけて展開し、社員とその家族の健康増進を目指しています。
これからもさらに多くの参加を促し、予防と医療費コストの低減に努めます。
栄養プログラム
健康づくりの重要な部分を占める「食」の改善については、質の良い栄養教育が必須条件だと考え、2005年から食生活改善支援プログラムを開始しました。参加者の日頃の食事内容を医師・栄養管理士などの専門家が分析し、総合アドバイスすることで生活習慣病の予防に役立つ食事メニューづくりを支援するものです。また、宅配によるヘルシー食の試食もでき、毎年約1,500名の社員および家族が参加しています。
がん対策
多くのがん疾病について年々増加の傾向が見られています。これらのがん発生を早期に発見し、早期に治療するため、郵送健診によるがん検診の拡充に加え、2006年の後半には女性社員を対象とした検診車によるマンモグラフィによる乳がん検診を開始しました。この検診には、1年間に1,600名以上の社員が受診しています。
また、2007年から、40歳以上を対象に、5年ごとに各種の先進的ながん検診が受けられる総合がん検診を始めました。
自身による健康管理支援ツール
生活習慣病予防に対しては、健康診断の受診結果や他の検査値などの健康データを有効に活用し、各自で健康状態を維持・向上させていく意識が特に重要だと考えています。そのためにも2006年からは分析/解析が可能な健康データ解析ツールQUPiOを導入し、社員と家族にいつでも自分の健康状態を知ることができる方法を提供しています。これまでの利用者数は社員および家族を合わせ、延べ8,000人を超えています。