IBMは世界共通の環境マネジメント・システムにより、社会へのコミットメントである環境ポリシーの具現化に、社員一丸となって取り組んでいます。
ISO 14001 統合認証
IBMは1997年に、グローバル企業としては初めてISO 14001環境マネジメント・システム規格の統合認証を取得しました。この認証は、全世界のIBMの事業部門全般における製造、製品設計、ハードウェア開発活動を網羅しています。
その後、化学物質を使用する基礎研究所や、さらには各国の営業・サービス系事業所へもISO 14001統合認証の適用範囲を拡大しており、日本IBMでは、製造・開発系として大和事業所が、営業・サービス系として六本木、箱崎、幕張、大阪、大阪南港の各事業所がISO 14001統合認証に含まれています。
また、この統合認証の維持のため、各事業所ではそれぞれ定期的に外部認証機関による維持審査が実施されています。2008年は大和・箱崎の両事業所の認証維持審査が行われ、いずれも不適合ゼロで認証が維持されました。2009年は、幕張・大阪・大阪南港の各事業所の認証維持審査が予定されており、引き続き認証を維持できるよう活動を行っています。
環境監査
IBMには環境ポリシー、環境管理規定、環境管理基準、さらにその地域の法規制の遵守状況を評価するため、環境セルフ・アセスメント、環境ピア・レビュー、環境コーポレート・オーディットの三つの社内環境監査プログラムがあります。
最初の環境セルフ・アセスメントは、自己点検チェックリストを用いて遵守状況の自己評価を行うものです。次の環境ピア・レビューでは、他事業所の専門家に依頼して自己評価結果などに問題がないかを診断してもらいます。最後の環境コーポレート・オーディットでは、環境報告データや環境セルフ・アセスメント結果が正しいか、また、隠されている問題点がないかどうかについて、
不定期に4週間にわたり厳格な内部監査が実施されます。この監査の特徴は、法規および内規の要求事項に対して証拠を提示できない場合は不適合として取り扱われるという厳しいものです。この結果は、IBMコーポレーションの経営陣に報告され、発見された問題点には適切な対策が行われています。
日本IBMでは、環境コーポレート・オーディットがいつ行われてもいいように、2008年は全事業所における環境セルフ・アセスメントを実施しました。また、その結果に対する検証作業として8事業所をサンプリングして環境ピア・レビューを行い健全性の向上に努めており、2009年もこの活動を継続していきます。
環境事故報告
IBMでは世界共通の環境事故報告システム(Environmental Incident Reporting System: EIRS)により、化学物質などの流出事故や法律違反などを経営陣に報告しています。EIRSの目的は報告だけではなく、世界中で起こった環境事故を分析して再発防止策を立て、各国の事業所に水平展開することです。2008年には35件の環境事故が報告されましたが、幸いいずれも環境に重大な影響を与える事故には至りませんでした。
国内での以前の発生事故として、2004年5月28日に野洲事業所（当時）で発生したテトラクロロエチレンの漏えい事故があります。これについては、同事業所が2005年8月に他社へ譲渡された後も、日本IBMの責任において地下水のモニタリングを行い、その結果2年間継続して環境基準が遵守されていることを確認できたため、2007年1月18日に関係行政機関へ浄化完了の最終報告を行いました。
| 環境事故報告件数 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 2004 | 2005 | 2006 | 2007 | 2008 | |
| IBM全体 | 69 | 48 | 49 | 46 | 35 |
| 日本IBM | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 |
罰金・過料
企業の環境対応の度合いを表す基準の一つは罰金と過料です。2008年にIBMは86回の立ち入り検査・査察を受けましたが、罰金・過料を含む違反はありませんでした。国内では、2008年に大和事業所が排水に関して4回、箱崎事業所が廃棄物に関して1回立ち入り検査があり、いずれも違反はありませんでした。
| 罰金・過料(単位：千ドル) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 2004 | 2005 | 2006 | 2007 | 2008 | |
| 件数 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 |
| 罰金・過料 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 |
日本IBMの省エネルギー
日本IBMにおける2008年の年間省エネルギー率は年率3.7%と、IBM全体の年間目標3.5%を達成できました。また、2008年のCO2排出量は約6万9,000トンで、1990年に対して約34％となり、CO2排出量を約66%削減したことになります。 日本IBMは、今後もデータセンターでのエネルギー効率の向上などに取り組み、環境に貢献していきます。
廃棄物管理
IBMでは、継続的な資源の有効利用を促進するために、事業活動から発生した非有害廃棄物※について、2008年より、再資源化活動の対象事業所を自社建物からIBMが入居する一定規模以上の賃貸ビルに拡大するとともに、IBM全体の再資源化目標を67%から75%に引き上げました。
日本IBMでは、製品や部品の再利用やその他の地道な再資源化活動の努力により、2008年の非有害廃棄物の再資源化率は98%で、IBM全体目標を上まわっています。今後も引き続き再資源化活動に取り組んでいきます。
※ここでいう非有害廃棄物とは、各国の法律で定められた有害廃棄物以外の廃棄物をいう。
使用済み製品管理
使用済み製品管理活動の一環として、日本IBMは1993年に製品回収プログラムを開始し、お客様の使用済み製品を買い取り・資源を有効利用するサービス(アセット・リカバリー・ソリューション)を提供しています。これには、データ消去支援サービス、中古製品再販売ネットワーク、IT機器の再製品化と再資源化に関する最新技術などが含まれます。
2008年には、使用済み製品管理活動を通じて国内で合計3,312トンの使用済み製品を回収・処理しましたが、全体の処理量のうちの99.98%は製品の再販、部品の再利用あるいは再資源化処理(サーマル・リサイクルを含む)され、単純焼却・埋め立てに回ったのはわずか0.58トン(0.02%)でした。
日本IBMの使用済み製品の処理内訳（2008年—重量%）
※ 再資源化量とは、材料としてリサイクルされた量のみならず、焼却時に熱回収された量も含む。