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エネルギーと気候変動

IBMの取り組み - コミットメントとコラボレーション

IBM の環境問題および製品安全担当バイス・プレジデント、ウェイン・バルタ（Wayne Balta）にIBM の環境への取り組みについて質問しました。

ウェイン・バルタさん写真
IBM 環境問題および製品安全
担当バイス・プレジデント、ウェ
イン・バルタ（Wayne Balta）

Q: IBM は、エネルギーおよびユーティリティー業界や、石油化学会社の数多くのお客様と協力して、エネルギーの発見、生産、流通の向上のために貢献しています。しかし、IBM は自身が巨大な企業であるため、IBM 社内で実施される施策が、環境に対して大きな影響を与える可能性もあります。そこで、IBM の現在の取り組みについて教えていただきたいと思います。

A: 温室効果ガスの放出を減らし、地球環境を守るために、IBM は二酸化炭素（CO₂）とペルフルオロ化合物 (PFC: perfluorocompound) の二大因子に特に注目しています。PFC は半導体の製造に使用されます。1988 年、IBM はこの業界では初めて、PFC 放出を具体的に減らす取り組みを公表し、開始しました。その結果、2000 年から 2005 年の間に、PFC の放出を 58 パーセント削減することに成功しました。また、この技術は業界の他の企業にも提供されています。

次にCO₂ についてですが、IBM では、少なくとも 1974 年から取り組んできた IBM 環境管理システムの一環としての「省エネルギー」によってCO₂ 放出の削減を実行しています。1990 年から 2005 年までの間に、IBM は省エネルギーを通じて 1990 年の 40 パーセントに相当する CO₂ 放出を削減しました。エネルギー消費の規模から見て、これは CO₂ 放出削減量としては最大の事例であると思います。

証拠となる事実

IBM は、米国環境保護庁の Green Power Partners プログラムで最も多くの再生可能エネルギーを購入してきた企業の 1 つです。2006 年では、Fortune 10 の企業中トップでした。

IBM は常に、世界各地の主要拠点から排出される廃棄物の約 70 パーセントをリサイクルに回しています。

IBM は電子機器廃棄物の回収および管理で「10 億ポンド（45万トン）」の目標を達成した初めての IT 企業です。

2002 年以来、IBM が直接埋立地に送った製品廃棄物は 3 パーセント未満でした。2006 年では 1 パーセント未満でした。

IBM は米国環境保護庁の「Climate Leader Award」を 2 回受賞した唯一の企業です。

Q: 少なくとも米国では、電気の大半は未だに化石燃料を燃焼させることによって生産されています。このことは、IBM の今後のエネルギー消費に対してどのような意味を持ちますか。

A: IBM は、可能な限り、風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーを購入しています。また、再生可能エネルギー証書 (REC: Renewable Energy Certificates) を購入して、IBM が直接再生可能エネルギーを利用できない場合の支援に当たっています。

Q: IBM は 1974 年から消費電力を管理しているとのことですが、そのとき初めて、IBM で環境問題を取り上げるようになったのですか。

A: 実際には、IBM の最初の環境指針は 36 年前、つまり 1971 年にトーマス・ワトソン・ジュニア（Thomas Watson, Jr. :　IBM 創設者の息子で、2 番目の経営責任者) の手によって文書化されました。

ダイバーシティーのような、企業の社会的責任（CSR）の分野において IBM はリーダーシップを取ってきましたが、環境の問題についても、IBM は法律や規制で求められる前に行動を起こしています。IBM は 17 年前の 1990 年に最初の企業環境報告書を発行しました。それ以来、休むことなく毎年発行し続けています。IBM はこのようなことを実践している Fortune 100 で唯一の企業だと思います。

また、覚えておいていただきたいのですが、自らの活動を計測し、管理するためのマネージメント・システムとビジネス・プロセスが機能していなければ、報告書は発行できません。グローバリゼーションが爆発的に広がるずっと以前から、IBM の環境マネージメント・システムはすでにグローバル化されていました。このシステムが社外の国際規格、ISO 14001 に登録されて 10 年になります。1997 年に、IBM は企業として世界で初めて登録を一本化しました。つまり、IBM の環境マネージメント・システムは、世界中どこの拠点でもまったく同じなのです。

Q:環境問題に関して、IBM はこれまで他の組織とどのようなコラボレーションを行ってきたのか教えてもらえますか。

環境に関するコラボレーション

環境保護施策への IBM の参加

1992年

米国環境保護庁の ENERGY STAR プログラムの創設メンバー

1995年

米国エネルギー省の新しい登録制度に基づき、温室効果ガス放出に関する報告書を任意で提出した 3 社のうちの 1社

2000年

WWF (世界自然保護基金) の Climate Savers プログラムの創設メンバー

Pew Center of Global Climate Change のビジネス・リーダーシップ評議会に招かれた初の IT 企業

WRI (世界資源研究所) の「グリーンパワー」市場開発グループの創設メンバー

2002年

米国環境保護庁の Climate Leaders プログラムの創設メンバー

2003年

シカゴ気候取引所 (CCX: Chicago Climate Exchange) の創設メンバー(2007 年の状況: 3,750 CFI (Carbon Financial Instrument) の貸し越し)

2006年

輸送に関わる二酸化炭素ガス排出削減を目的とした米国環境保護庁の SmartWay 輸送パートナーシップに参加

A: IBM は、エネルギーと環境変化に関して数々の社外コラボレーションを行っています。IBM が加わるこれらの企業および組織のグループは、同じ目的の下に相互に助け合い、学び合うだけでなく、目標を定めたり、連携したり、また課題をつきつけることもあります。IBM が外部と自発的に活動する場合、単に理念を掲げているだけでなく、いずれも行動を起こし、結果を出すことを目的としているグループと協力します。IBM は、活動結果を一般に公開するだけでなく、時には第三者に監査を依頼します。これらの報告書は、非常に好意的に受け入れられています。

グリーン・グリッド（Green Grid）は、サーバーやストレージ製品のエネルギー効率を計測する標準の方法を見つけ出すための、企業との新しい連携の一例です。IBM の信念、「測定できれば管理できる」がここにも生かされています。

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