1.講習会・研修資料
講習会と研修資料は、日本アイ・ビー・エム人財ソリューション株式会社（以下、弊社といいます）が発行する「研修コース・ガイド」に記載されたもの、またはその他弊社が指定するものに限られます。
ただし、弊社は、これらを予告なしに廃止することがあります。
講習会は弊社の研修施設で開催されます。
ただし、お客さま（以下、貴社といいます）の要請があり弊社が同意した場合は、貴社の施設で開催されます。
研修資料は、印刷物・視聴覚教材または機械が読み取りうる形態のものとして提供されます。
貴社による研修資料の使用は、6.使用権の規定にしたがうものとします。
2.注文・開催・出荷
講習会の受講申し込みおよび研修資料の注文については、「研修コース・ガイド-ご受講の要領」に定めるとおりとしますのでご参照ください
(弊社施設での講習会) 弊社施設での講習会は、「研修コース・ガイド-日程表」に記載されている期日に開催されますが、この期日が都合のつかない場合には、「講習会ご受講票」に記載する別の期日に開催するものとします。
弊社は、お引受けずみの貴社に対して、少なくとも7日前の予告をもって講習会の開催を中止する権利を留保します。
(貴社施設での講習会) 貴社施設での講習会の期日は両当事者の合意により定めるものとします。
ただし、開始日は要求のあった日から6カ月以内とします。
期日の変更は両当事者の合意によるものとします。
(研修資料) 弊社より提供可能な研修資料については、通常、受注後60日以内に出荷されます。
ただし、弊社は出荷が予定どおり行われることを保証するものではありません。
3.料金・税金
「研修コース・ガイド」に記載されている料金は、書面による通知で変更される場合があります。
弊社施設で開催される講習会の受講料は、開始日における弊社所定の受講料が適用されます。
貴社のお申し込みを弊社がお引受けした後に、受講料の変更が発表され新料金が発効する場合は、貴社が当該申し込みを、少なくとも7日前に書面により取り消さないかぎり、新料金が適用されます。
受講料は、必要とする教材の代金および機械の使用料を含みますが、受講者の交通費または滞在費および消費税を含みません。
貴社施設で開催される講習会の受講料は、貴社が提供する教室・施設・電子計算組織の使用時間により個別に算定されます。
研修資料の料金は貴社の注文を弊社が受理した日における弊社所定の料金額によります。
通常の出荷費用は弊社負担としますが、貴社の特別な要求による出荷費用は貴社負担とします。
講習会または研修資料の注文に課せられる消費税等の租税公課は、貴社負担とします。
講習会の受講料および研修資料の料金は貴社が請求書を受領次第支払うものとします。
4.危険負担
研修資料が輸送中に紛失・損傷した場合、弊社は、無料で研修資料を再提供・交換します。
5.更新と保守サービス
弊社は、「研修コース・ガイド」に記載された範囲で研修資料の更新とサービスを行います。
ただし、弊社は、このサービスの結果を保証するものではなく、また、すべての誤りが訂正されることを保証するものではありません。
6.使用権
以下に規定する場合を除いて、弊社が提供する著作物のいかなる部分も、その形態のいかんを問わず、複製することはできないものとします。
また、研修資料に付された商標・商号について、弊社はこれら商標・商号の使用権を貴社に与えるものではありません。
弊社施設内では、弊社の事前の書面による同意がないかぎり、録音/録画機器を使用することは許されません。
(研修資料-印刷物) 印刷物の形またはスクリーンに投影できるトランスペアレンシー(フォイル)の形で複製可能なページのある研修資料(印刷物)については、貴社は、当該指定ページの次の手続きにしたがって複製することができます。
資料中に「複製可」と指定された印刷ページについては、貴社内の教材として必要な数量だけ複製することができます。
ただし貴社は、複製物に、著作権表示を原ページにある著作権表示と同じ形で行うものとします。
(研修資料-機械が読み取りうる形) コースの中で、研修資料の一部または全部が、機械が読み取りうる形として提供される場合、貴社は、これを所定のライセンス条件(使用条件)にしたがい、使用するものとします。
7.保証
すべての「研修資料」は現存するままの状態で提供されます。
弊社は、講習会または研修資料が特定の目的のために有用であることを含め、その受講または使用により得られる結果についても黙示または明示のいかなる保証(法律上の瑕疵担保責任を含む)もするものではありません。
8.責任の制限
弊社の損害賠償責任は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為、その他請求原因・訴訟形態のいかんにかかわらず、貴社が当該講習会または研修資料に支払った料金を限度とします。
また弊社は、弊社もしくは日本アイ・ビー・エム株式会社以外の第三者が作成した資料については一切の責任を負わないものとします。弊社は、いかなる場合にも逸失利益、無体物に生じた損害、第三者から貴社に対してなされた損害賠償請求に基づく損害、または特別な事情から生じた損害(損害発生の可能性につき弊社が現実に予見しまたは予見しえた場合を含む)については、責任を負わないものとします。
9.規定の変更
弊社は、90日前以上の書面による通知をもって、本規定を変更できるものとします。
変更の効力発生日の前に、貴社が該当する注文または受講申し込みを取り消さない限り、変更は通用されます。
本規定に別に定める場合を除いて、「研修コース・ガイド」はいつでも予告なしに変更できるものとします。
10.New-CEESご利用規定
弊社と貴社とは、お客様向け講習会申込み新システム（以下「New-CEES」という）に関し、
次のとおり取り決めをします。本規定の内容は、New-CEES の利用に関する弊社貴社間の完全な合意であるものとします。
（電子商取引）
法律の許容する範囲において、両当事者は電子商取引の手段を用いて取引を行うものとします。
これにより両当事者は、法的な拘束力を有する売買に関する証書を電子的に送受信します。いずれの当事者も第三者サービス・プロバイダーのネットワーク・サービスを利用できます。
（実施権とデータ）
弊社がNew-CEES に関する資料および情報を貴社に提供する場合、弊社は貴社に対し社内においての
み使用権を許諾するものとします。貴社は権利にもとづいてコピーを作成する際には、著作権表
示その他一切の所有権表示も複製してかかるコピーに表示することに同意するものとします。
いずれの当事者も本規定に関連して当事者が単独でまたは共同して開発または提供したいか
なるアイデア、概念、ノウハウ、または技術も、相手方当事者の工業所有権または著作権に従
うことを条件に自由に使用することができます。IBMのネットワーク上に保存される貴社のデ
ータまたはＩＢＭネットワークを用いて伝送される貴社のデータの管理およびセキュリティーについては貴社が責任を負うものとします。
（免責）
弊社は、New-CEES の中断や誤りが生じないこと、およびNew-CEES に欠陥が生じた場合に
これを修正することは保証しません。弊社が本規定にもとづき貴社に提供する資料や情報は、すべ
てなんらの保証もなしに提供されるものとします。貴社はNew-CEES の利用から生じる結果について責任を負うものとします。
（責任の制限）
法律で許容される限り、いづれの当事者も相手方当事者に対して逸失利益、付随的損害、間接
損害、拡大損害、特別損害または懲罰的損害の賠償責任は一切負わないものとします。法律で
許容される限り、いづれの当事者も本規定にもとづくいかなる請求に対しても、その賠償責任
の総額は、かかる請求の根拠の如何にかかわらず、(1)人身障害（死亡も含む）に対する現実の
かつ合理的範囲の損害額、(2)不動産および個人的な有形動産に対する現実のかつ合理的範囲の
損害額、および(3)2万5千米ドルまたは現地通貨による相当額を上限とする直接かつ現実に生
じたその他の損害額を限度とします。これらの制限は、弊社の親会社、子会社その他関連会社お
よび下請会社にも適用されます。
（その他）
いずれの当事者も相手方当事者に対し、事前の書面による同意を得ずに自己の商標、商号その
他の名称をいかなる販売促進活動または広報活動で使用する権利を許諾するものではありま
せん。各当事者は特定された実施権または使用権のみを相手方当事者に許諾するものとします。
交換される情報はすべて機密情報ではありません。いずれかの当事者が機密情報の授受を必要
とする場合は、機密保持契約を締結のうえ、これにもとづいて行うものとします。貴社が弊社に提供する、貴社の従業員または契約相手方に関するすべての業務上の個人情報については、貴社がか
かる従業員または契約相手方に十分な説明を行ったうえで、これらの者からかかる情報を弊社に
開示すること、および弊社がそれを本規定に関連して使用することができることの同意を取得す
るものとします。いづれの当事者もその責に帰することのできない事由により本規定の履行が
できない場合には、かかる不履行について責任を負わないものとします。貴社は本規定の権利ま
たは義務を譲渡、またはその他の方法により移転しないことに同意するものとします。これに
反する行為はすべて無効となります。貴社は輸出入関連法規も含め、関連するすべての法律を遵守することに同意するものとします。
【補足説明】（システムご利用時の注意事項）
・貴社の申込責任者が会社を退職または部署異動等に事由より申込責任者でなくなる場合は、ユーザー情報変更により申込責任者（ユーザーID・氏名・連絡先等）の変更を行う必要があります。申込責任者などのユーザー情報の管理は、貴社が責任を負うものとします。
・利用しているユーザーIDが申込責任者として不要になった場合は、窓口(0120-105553)へご連絡いただきシステム利用の解約手続きを行うものといたします。
・New-CEES のご利用が１ヵ年以上のなされていない場合、システム利用の解約手続きがされたものといたします。再度ご利用の場合は再申請が必要となります。
・申し込み結果は翌日朝（土、日曜の申込みは火曜）メールにてお知らせしますが、最終的に
は貴社の責任において申込状況のWeb 上に表示されたデータをご確認して頂く必要があります。
・申込状況、受講実績データのダウンロード機能のご利用については、貴社の責任においてデータの整合性をご確認して頂く必要があります。（なお、ダウンロードデータの確認は、Web 上に表示されたデータと比較することで可能となります。)
11.その他
当事者の一方に、本規定の不履行がある場合には、書面による通知により講習会の申し込みまたは研修資料の提供を取り消すことができるものとします。
貴社は、弊社の書面による事前の同意がないかぎり、研修資料またはその複製物について、第三者に使用権を設定すること、第三者に譲渡もしくは占有移転をすることができないものとします。
本規定に基づくいかなる請求も、その原因のいかんを問わず、原因となった事実の発生後2年を経過した場合は、時効により消滅するものとします。