2003年5月13日

日本アイ・ビー・エム株式会社

目黒区役所の庁内ネットワークをLinuxで構築
−「情報セキュリティ基本方針」に基づき安全性・信頼性・効率性を重視−

日本IBM（本社・東京都港区、社長・大歳卓麻）は、オープンソースの基本ソフト「Linux」を活用した目黒区の新庁内ネットワーク（イントラネット）の構築を進めてき ましたが、この度本格稼動したことを発表しました。目黒区は、個人情報保護を最優先とするシステム構築に向けた「情報セキュリティ基本方針」を2002年8月1日に定めて おり、その考えに基づき当イントラネットを構築しました。

目黒区は本年1月6日、新しい区役所を保健所・東京都目黒都税事務所を含めた総合庁舎に移転するとともに、庁内ネットワークの整備を進め、業務改善の基盤としてのイントラ ネットを構築してきました。約2カ月で開発されたイントラネットは、オープンソースのOS（基本ソフトウェア）であるLinux(「RedHat」)を搭載した、 IBM^(R)のIA(インテル・アーキテクチャー）サーバー『IBM xSeries^TM』8台と、OSにWindows^(R)を搭載した職員 向けパソコン約300台を結んだもので、メール・システムが中心です。

Linuxは設計情報（ソースコード）が公開されているため、ウイルスやクラッキングなどの攻撃に対し、自力で対策を講じられることが評価され、電子政府・電子自治体の基 盤となるソフトウェアとして関心が高まっています。地方自治体でも、一部の業務用システムにLinuxを導入する事例が増加していますが、今回、目黒区においても初めて本 格的にLinuxが稼動するシステムを構築しました。

目黒区のイントラネットは、オープンソース・ソフトウェアを大幅に取り入れることで、障害に強いシステムを低コストで実現します。例えば、パソコンから、Linuxが稼動 するサーバーで管理しているデータを利用する際に、パソコンの認証を行う認証サーバーを2重化(ホットスタンバイ)し、システムの可用性を向上させました。ホットスタンバ イとは、1台の本番サーバーと、その予備のサーバーをもう1台、常に電源がついている状態でシステムを構成することで、本番サーバーに障害が起きても、予備サーバーが本番 サーバーに代わり、システムを止めることなく運用を続けられるメリットがあります。今回、認証サーバーのホットスタンバイは、オープンソースのソフトウェアである Sambaと、ネットワーク利用者のアドレスなどの情報を管理し認証するサービス（ディレクトリー・サービス）を行うための通信規格LDAP（Lightweight Directory Access Protocol）を採用し、組み合わせることにより低コストで構築できました。

今回のシステムでは、インテル^(R)社製 のXeon^TM プロセッサーを搭載したIBMの薄型ラック型IAサーバー「xSeries335」と「xSeries345」の2機種 が採用されました。これらのサーバーは、以下のIBMの技術や機能を備えており信頼性が高いことが特徴です。

• 「Chipkill^TM技術」---メモリーの信頼性を大幅に向上させる技術
• 「Light-Path 診断機能」---障害発生時に発生個所をLED(Light Emittingダイオード)の光で示す機能
• 「自律型コンピューティング技術」---コンピューター自身が事前に障害を検知する障害予知機能

目黒区は今後、本システムを基盤にグループウェアの導入を計画しているほか、セキュリティ強化を図るためのICカードの導入などを計画しています。

以上