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<ご参考資料>

2003年9月25日
株式会社ニッセイ基礎研究所
日本アイ・ビー・エム株式会社

ニッセイ基礎研と日本IBMが共同研究開始
−金融リスク管理にグリッド技術を応用へ−

株式会社ニッセイ基礎研究所(本社・東京都千代田区、社長・正田文男、以下ニッセイ基礎研)と日本IBM(本社・東京都港区、社長・大歳卓麻)は、金融リスク管理向けグ リッド・コンピューティング技術の共同研究を開始しました。

さまざまな組織を跨って分散するコンピューター資源を共有し、巨大な仮想コンピューターとしての利用を実現する技術「グリッド・コンピューティング」は、この1年で急速に 発展し、地球物理や医療研究など科学計算の分野での研究から、ビジネス分野への応用が始まっています。金融機関向けシステムにグリッド技術を本格的に採用するのは、日本初 の試みとなります。

ニッセイ基礎研は、従来別々に計測されてきた「市場リスク」と「信用リスク」を統合的に計測し、金融機関がリスクを日常的に正確に評価する「リスク統合管理システム」日本 金融システム研究所と共同開発、住商情報システムが製品化および販売を2000年から開発しています。しかし、UNIX(R)で構築されている従来システムでは、金融リスクの計算量が膨大化するとともに、処理速度の強化へのニーズが高まってきま した。特に、不確実な値に乱数を発生させて何度もシミュレーションを行う「モンテカルロ・シミュレーション」などでは処理能力の不足が深刻化しています。

ニッセイ基礎研は、グリッド技術が金融リスク計算の高速化に役立つと判断し、最先端のグリッド研究を進めている日本IBMの東京基礎研究所(神奈川県大和市、所長・鷹尾洋 一、以下TRL)と共同研究を開始しました。現在までの実験においては、Linuxを搭載した8台のパソコンを接続してグリッド化することで、これまで約10時間かかって いた計算処理が約49分にまで短縮され、約12倍もの高速化に成功しています。

グリッド技術を利用し、計算処理のスピードを向上させることにより、複雑な金融デリバティブのリスク管理や価格付けなどにおいて、問題発見的な分析や、多くの変動要因を考 慮した詳細分析を実現します。このほか、窓口などの日常的な業務においてもリスクを考慮した新たな金融ビジネスの展開が期待されています。

実験の成功を受け、ニッセイ基礎研とTRLは本格的なグリッドの共同研究を本年8月から2004年3月までの8カ月間に行います。共同研究は、金融リスク管理システムのた めのグリッド技術を確立するもので、基本ソフト(OS)はWindows(R)とLinuxを採用する 計画です。両社の研究成果を基に、セキュリティー技術やスケジューリング機能などを含む「金融グリッド・ミドルウェア(仮称)」の開発を目的としており、最終的には、日本 IBMが金融機関向けソリューションとして提供することが期待されています。また、米・ホーソーンとスイス・チューリッヒの「IBM(R)インダストリー・ソリューション・ラボ」内に、金融グリッド・ミドルウェアのデモ環境を、来年構築し、海外の金融機関に も提供できるようにする計画も進めています。

IBMは、グリッドの標準化に積極的に取り組み、標準化団体GGF(Global Grid Forum)及び「Globus Project」を強力に支援してきました。IBMは、Globus Projectと協力してグリッドとWebサービスの概念と技術を統合化したグリッドのアーキテク チャー「OGSA(Open Grid Services Architecture)」を提唱し、標準化の推進およびグリッド技術の開発を進めています。TRLでは、IBMワトソン研究所(米・ ニューヨーク州)と協力してグリッド環境を実現するための資源管理技法やセキュリティー技術、グリッド・コンピューティングの応用について研究開発を行っています。

以 上

ニッセイ基礎研究所:
日本生命の創業100周年記念事業として1988年7月に設立されました。国内外の経済・金融問題をはじめ、年金・雇用・介護などの少子高齢社会の諸課題など、幅広い分野 で基礎的かつ問題解決型の調査・研究を行っています。とりわけ金融分野については、金融工学の最先端の研究成果を資産運用やリスク管理等に応用し、実用価値の高いモデルや システムの開発に取り組んでいます。

IBM、は、IBM Corporationの商標。
UNIXは、The Open Groupの米国およびその他の国における登録商標。
Windowsは、Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標。
他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標。

<ホームページ>
日本IBMトップページ:http://www.ibm.com/jp/
プレスリリース:http://www.ibm.com/jp/NewsDB.nsf/p ress