＜ご参考資料＞

2004年8月17日

日本電通株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社

日本電通株式会社、IPコミュニケーションを推進

日本電通株式会社(本社・大阪市港区、社長・上敏郎、以下 日本電通）は、日本IBM(本社・東京都港区、社長・大歳卓麻）と共同で、大阪本社、東京支社ならびに名古屋支 店を含めた全国の事業所に、音声とグループウェアや業務アプリケーションを連携させるIPコミュニケーションを、平成17年1月から稼働させる予定です。日本電通では、 IPコミュニケーションの導入により、お客様サービスの向上と社員の業務効率の向上及びe−ミーティングによる出張費用の削減等の効果を期待しています。

現在、多くの企業が企業内電話システムへのIPコミュニケーションの導入を検討中ですが、従来、事業所毎に必要であった構内電話交換システムの統合や、電話設備の移設や変 更に伴う管理や費用の軽減を主な目的としています。IPコミュニケーションは、音声通信(電話)をIP(インターネット・プロトコル)のデータとして扱うため、音声網・ データ網の統合によるコスト削減効果がありますが、より大きな効果は、電子メールやビデオ会議といったインターネットを活用したアプリケーションや、CRMなどの業務アプ リケーションと、音声のアプリケーションを容易に連携させることができ、業務プロセスや経営判断の迅速化等に寄与することです。

日本電通のIPコミュニケーションのシステムには、Lotus^(R)製品と日本IBMと協業してい るシスコシステムズ社のCisco CallManagerをはじめとするIPテレフォニー製品を採用しました。

日本電通は、長年にわたる従来型の電話システムの構築・保守技術に加えて、今回のIPコミュニケーションの導入によりIP関連技術基盤を強固にして、自社での導入をショー ケースと位置づけ、とくに関西を中心としたお客様へのIPコミュニケーションの提供を日本IBMと協業して推進していきます。

以上

＜ホームページ＞
日本電通株式会社：http://www.ndknet.co.jp/
日本IBMトップページ：http://www.ibm.com/jp/
プレスリリース：http://www.ibm.com/jp/NewsDB.nsf/press