プレスリリース

2005年11月11日

沖縄県うるま市に新BTOセンターを開設

日本IBM（本社：東京都港区、社長：大歳卓麻）は、企業変革を目的とした業務受託サービス（BTO：ビジネス・トランスフォーメーション・アウトソーシング）の需要拡大に対応するため、新たなサービス提供拠点として沖縄県うるま市にBTOセンターを2006年1月初旬に開設します。新センターは主にお客様の多岐に亘る業務プロセス、各種問い合わせ対応などのバックオフィス業務を請け負うBTOサービスを提供していきます。

これまで当社は、お客様からのお問合せの対応や自社内各部門の事務処理サポートといった幅広いコンタクトセンター業務を沖縄県那覇市および宜野座市のデリバリーセンターに集約し、業務を効率化してきました。これらの業務は、日本IBMの100%子会社である日本アイビーエム・リュウアイ・サービス株式会社(本社：沖縄県那覇市、社長：辻本隆、以下リュウアイ)が実施しています。リュウアイは本年1月より、日本IBMのお客様向けBTOサービス提供に特化するため事業を再編し、体制を整えてきました。新センターでは、当社ならびにリュウアイが沖縄で蓄積してきたノウハウやスキルを活用することで、高品質かつ価格競争力のあるサービスをお客様に提供していきます。

また、新センターは日本IBMの「ibm. com ® セールス・センター」で培ったノウハウを活用し、お客様の営業変革を支援するサービス「オンデマンド・マーケティング・アンド・セールス・センター（ODMSC）」の規模拡大にも対応していきます。当社は同サービスの需要拡大に対応するため本年8月に、千葉県幕張のBTOセンターを新設し、お客様の営業プロセスの研究・開発・試行（R＆D）拠点として位置付けてきました。それに対して今回うるま市に開設する新センターは、幕張センターで立案・実証された効率的かつ高品質なプロセスをスムーズに実行していく拠点として重要な役割を果たしていきます。

IBM®コーポレーション（本社：米国ニューヨーク州）では、ITに限らず人事や財務、購買、コールセンターなど、お客様の業務そのものを受託し、その業務プロセスの変革を通じて企業変革を支援するBTO事業を全世界で推進しています。アジア太平洋地域では、今年5月に中国の大連に、7月にはオーストラリアのブリスベン、8月には千葉県の幕張にBTOセンターを開設し、体制を強化してきました。

新センターは、大連やブリスベンといった海外のBTOセンターとも相互に連携し、高付加価値のサービスを提供していきます。また、当社では、事業の拡大とともに新センターを来年9月までに200人体制にしていく予定で、うるま市の雇用創出にも貢献していきます。

以上

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