プレスリリース

IBMが米国特許取得件数で13年連続の首位 特許の品質向上を目指すイニシアティブを創設


2006年1月11日

<ご参考資料>

IBM®が米国特許取得件数で13年連続の首位
特許の品質向上を目指すイニシアティブを創設

[米国ニューヨーク州アーモンク 2006年1月10日(現地時間)発]

米国特許商標庁(United States Patent and Trademark Office:USPTO)が10日(現地時間)に特許取得件数の年間上位リストを発表し、IBMの2005年の米国特許取得件数が2,941件となり、13年連続で世界最多となりました。

また、IBMは、米国特許商標庁、オープン・ソース・デベロップメント・ラボ(Open Source Development Labs:OSDL)、オープン・ソース・ソフトウェア・コミュニティーのメンバー、および米国特許の品質向上に取り組む学術機関とのイニシアティブを発表しました。これらの機関が協業して特許の品質向上に取り組むというかつてないパートナーシップは、米国におけるイノベーションを加速していきます。

当イニシアティブは、次の3つの取り組みから構成されます。

・オープンな特許のレビュー(Open Patent Review)

特許審査の品質向上のため、特許取得プロセスにおいて、コミュニティーによるオープンで協業的な審査の確立を目指したプログラムです。このプログラムによって、USPTOのWebサイトにアクセスした誰もが、検索基準を提示したり、指定した分野における新たに公開された特許出願のリンクを含んだ電子メールの定期的な受信を申し込むことができるようになります。米国特許商標庁と共同で立ち上げたこのプログラムにより、コミュニティーが特許出願中の案件を評価し、出願人や審査官が見落としている可能性のある先行技術についての情報を当局にフィードバックすることを活発化していきます。ニューヨーク・ロー・スクール(New York Law School)のBeth Noveck教授が、当件に関するワークショップをリードしていきます。より詳しい情報については、Noveck教授のプロジェクトに関する次のWebサイトをご覧ください。
http://dotank.nyls.edu/communitypatent/ (英語)

・先行技術としてのオープン・ソース・ソフトウェア(Open Source Software as Prior Art)

オープン・ソース・ソフトウェア(何千人のプログラマーの貢献によって公開されている何百万行にも及ぶコンピューター・ソース・コード)を特許出願に対する潜在的な先行技術として確立するプロジェクトです。OSDL、IBM、ノベル、レッドハット、VA SoftwareのSourceForge.netは、先行技術として認定されるための法的要件を満たすソースコードを電子検索対応フォーマットで保存するシステムを開発します。これにより、特許の審査官と一般利用者の双方がオープン・ソース・ソフトウェアを活用し、真のソフトウェア発明に限り特許が認定される仕組みを支援することができます。このプロジェクトに関する情報は、OSDLの次のWebサイトでご覧いただけます。
http://developer.osdl.org/dev/priorart/ (英語)

・特許の品質インデックス(Patent Quality Index)

特許および特許出願の品質を評価する統一的な数値インデックスを作成するイニシアティブです。このイニシアティブは、IBMなどの支援を得て、ペンシルバニア大学のR. Polk Wagner教授が指揮を執り、特許制度にとってオープンで公共的なリソースとなります。このインデックスは、統計的な研究をベースに広範なコミュニティーの情報を総合して決定され、発明者、市場の参加者、米国特許商標庁など幅広い利用者を見込んだ、力強い発展的なツールとなるでしょう。特許の品質インデックスに関する情報は次のWebサイトでご覧いただけます。
http://www.patentqualityindex.org/ (英語)

OSDLのゼネラル・カウンセルであるDiane Peters氏は、次のように語っています。「オープンソースの開発者、ベンダー企業、エンドユーザーおよび政府による、特許の品質向上のためのこれらの重要な取り組みは、オープンソースの開発者やビジネスにおける潜在的な法的リスクを減らしていくことになるでしょう。OSDLは、オープンソースの法的問題に関するイニシアティブの取り組みを、IBM、米国特許商標庁、およびオープン・ソース・コミュニティーとの協業によって広げていきたいと考えています。この取り組みは、Linux®とオープン・ソース・テクノロジーの採用を押し進め、その信頼を高めるでしょう。」

IBMのテクノロジー・知的財産担当シニア・バイス・プレジデント、ジョン・E・ケリー3世博士は次のように語っています。「IBMは、正真正銘の科学的進歩と技術的なイノベーションを具現化するアイデアにのみ特許が与えられるべきであると考えています。特許の品質が向上すれば、発明者個人、小規模企業、大企業、および学術機関による研究開発への継続的な投資が促進されるとともに、イノベーションや公共の利益に反する過剰な保護主義の抑止に役立つでしょう。」

高品質な特許は、知的財産権をより確固たるものとし、論争を減少させ、イノベーションのために経営資源を割り当てられるようにします。

これら3つのイニシアティブは、関心を持つすべての人々に公開されることから、幅広い参加を促すものとなります。米国特許商標庁は、このプロジェクトを推進するため、米国バージニア州アレキサンドリアのオフィスで2006年2月16日に一般公開の会議を開催する予定です。

2005年、IBMは2位以下の企業を1,100件以上も引き離す件数の特許を取得しました。IBMが年間で2,000件を超える米国特許を取得したのは今回で8年連続となりました。

2005年の米国特許登録状況は10日、米国特許商標庁から発表されました。米国特許商標庁は米国商務省の一機関で、特許権を付与し、国内の特許法・商標法を運用するとともに、行政府に対して知的財産権の政策に関する助言を行っています。

上記の結果およびランキングは、CLAIMSの特許データベースをまとめ、企業に発行した米国特許数を毎年公表しているIFI CLAIMS Patent Servicesからも発表されました。IFI CLAIMSによると、IBM社内の発明者は、IBM以外を主たる譲受人として付与された31の特許にも掲載されているため、合計で2,972の特許に名を連ねていることになります。

以上

IBMは、IBM Corporationの米国およびその他の国における商標。
Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における商標。
他の会社名、製品名およびサービス名等は、それぞれ各社の商標または登録商標。

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日本IBMトップページ : http://www.ibm.com/jp/
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