2006年3月13日
神戸製鋼における、情報システムの災害対策を支援
日本IBM(社長・大歳卓麻)は、株式会社神戸製鋼所(本社・兵庫県神戸市、社長・犬伏泰夫、以下 神戸製鋼)における情報システムの災害対策を支援しました。新システムは、本日より稼動します。
日本IBMは、2002年1月より、神戸製鋼の情報システムの開発・保守・運用業務をアウトソーシングで請け負っています。アウトソーシング契約のもと両社は、社会・市場・経営環境の変化などを踏まえ、情報システムのあり方を常に検討し、実践して来ました。
情報システムが経営に密着し、その重要性が高まる一方、昨今、地震や台風などの自然災害が増加している状況を考え、神戸製鋼では情報システムの災害対策を決定しました。
具体的には、神戸製鋼の灘浜データセンター(兵庫県神戸市)に設置され、本社部門、機械エンジニアリングカンパニーおよび溶接カンパニーの業務向けホストコンピューターと、加古川データセンター(兵庫県加古川市)に設置され、鉄鋼部門の業務向けホストコンピューターにおいて、相互にリアルタイムのバックアップ体制を整備しました。両データセンターは、40km程度離れていますが、このような遠隔地でのリアルタイム・バックアップは、鉄鋼業界では初めての試みです。
今回のバックアップには、IBM®のストレージ製品が持つ遠隔地にデータをコピーする先進機能である「グローバル・ミラー」が採用されました。
以 上
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