2006年5月26日
＜ご参考資料＞
技術系社員の育成強化へ新メンター制度を導入
-他部門の先輩社員が入社2〜3年目の社員をサポート-
日本IBM（社長：大歳卓麻）は、サービスビジネスの中核となる技術者の育成強化に向けて、新入社員研修終了後の入社2〜3年目のIT系エンジニア（技術系社員）を対象に、他部門の経験豊富な主任クラスの技術系社員がメンター（指導者/助言者）として育成支援する新制度を6月1日から導入します。メンターとなる社員にはメンター研修を行い、昇進において考慮される要素の1つと位置付けます。
日本IBMでは、主にサービス部門に所属する技術系社員に対して、約半年間の新入社員研修を実施しています。新入社員は入社時点で各部門に配属され、所属部門でOJT（On
the Job Training）を行うとともに、スクール形式での新入社員研修を受講しますが、2年目以降の育成についてはこれまで所属部門に任されていました。
新制度では、新入社員研修終了後の技術系社員は、所属部門に籍を置きつつ、新設するIPIC（IT Professionals Innovation
Center）のメンバーとして業務を行う形式となり、IPICにおいて育成を支援されます。具体的には、2〜3年目の社員に対して、他部門の経験豊富な主任クラスの技術系社員がメンターとして付き、研修受講や社内認定試験を含むキャリア計画作成の支援、業務のアドバイス等を行います。通常、自部門の先輩社員が後輩社員を指導する仕組みが多く見られますが、新制度では他部門の先輩社員がメンターとなることにより、所属部門の担当範囲を超えた、より広い視点で育成を支援し、各社員の目指す方向性や特性に合ったプロジェクトへの参画、研修受講の提案等を行います。当初は、2005年入社のサービス部門の技術系社員約180名を対象として、約60名のメンターが各3名を担当する形でスタートします。
メンターとなる主任社員は、ロールモデルとしての役割を担い、適切な指導を行うためのメンター研修を受講します。新メンター制度によって、後輩を育成する風土を醸成するとともに、メンターを経験することを昇進において考慮される要素の1つとして位置付けます。さらに、優秀なメンターに対する表彰も行います。
以上
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