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プレスリリース

向こう2年以内に抜本的なイノベーションを計画しているCEO、世界の65%に対し、日本は86%-世界のトップ企業のCEO 765名に戦略的課題を調査-



<ご参考資料>

2006年6月12日

向こう2年以内に抜本的なイノベーションを
計画しているCEO、世界の65%に対し、日本は86%
- 世界のトップ企業のCEO 765名に戦略的課題を調査 -

IBMビジネスコンサルティング サービス(本社:東京都千代田区、社長・清水照雄、以下 IBCS)は、IBM®が世界の主要企業のCEOを中心に行った戦略的課題、ビジョン、関心事に関する調査結果「The Global CEO Study 2006」を発表しました。今回の調査では、激化する市場競争に対応するため、向こう2年以内に企業の抜本的なイノベーション(変革)を計画しているCEOが、世界全体では65%であるのに対し、日本では86%と、日本のCEOがイノベーションに対して調査実施の全11地域*の中で最も積極的であることが分かりました。 

また、今回の調査ではイノベーションについての従来の通説が必ずしもあてはまらず、以下の3つの注目点が判明しました。

  1. ビジネスモデルにまで踏み込んだイノベーションが必要と認識されている
    より高い競争優位性や飛躍的な成長を実現するためには、新しい商品・サービスを創り出すこと以上に、ビジネスモデルのレベルでのイノベーションが必要と認識されている。

  2. イノベーションの実現には社外組織とのコラボレーションが求められている
    イノベーションを実現するには、社内の商品開発担当者や研究者チームが中心となること以上に、ときには競合企業までも視野に入れ、企業や業界の壁を越えたコラボレーション(協業)が求められている。

  3. CEOは、イノベーションを自ら指揮する役割を求められている
    イノベーションはブランド・マネジャーや商品開発責任者の責任だけではなく、CEO自らが先頭にたって指揮し、さまざまな種類のイノベーションを複合的に推進していく必要がある。

3つの注目点における日本のCEOの回答結果においては、以下のような興味深い特徴が認められました。

  1. ビジネスモデルにまで踏み込んだイノベーションが必要とより強く認識されている
    日本のCEOは、もはやコスト削減に代表されるようなオペレーションモデルの領域ではなく、ビジネスモデルのレベルでのイノベーションを重要視している。
    この結果においては、日本のCEOが34%で、世界のCEOの28%よりも高い関心を示している。

  2. イノベーションの実現のために社外組織とのコラボレーションの重要性を認識しているが、現状では外部とのコラボレーションをうまく推進できていない
    世界のCEOは イノベーションを実現するためには、社外組織とのコラボレーションが必要であると認識している(ビジネスパートナー:38%、お客様:37%に対し、社内の研究開発機能:17%)。一方、日本のCEOの35%(世界:17%)が社内の営業・サービス部門や研究部門にイノベーションのアイデアを期待しており、社内組織を中心にイノベーションを実現しようとしている。 しかし、日本のCEOの84%がコラボレーションの重要性を認識している。現状は、実行しているのは44%と、認識とのギャップが40%あり、社内の現場に頼りがちで外部組織とのコラボレーションをうまく推進できていない。

  3. CEOが、イノベーションを自ら指揮しようとする意欲がより強い
    世界の三分の一以上のCEOが、イノベーションを自ら推進しようとしている。日本のCEOは、世界の平均を上回り、42%が自らのリーダーシップでイノベーションに取り組む意欲を示している。

    また、イノベーションの取り組みを継続するにあたり、日本のCEOの50%(世界:15%)は、最大の阻害要因として、最先端技術を的確に応用・導入するスキルの不足をあげている。

「The Global CEO Study」は、CEOや経営層の方々が抱えている戦略的課題、ビジョンおよび関心事を理解・分析することを目的として、世界のトップ企業のCEOや経営層、公共機関のトップを対象に、直接インタビュー形式で調査を行うものです。CEOクラスを対象にした調査では世界最大規模のもので、今回は北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、日本およびアジア太平洋地域にて、計765名に実施しました。日本では91名のCEOクラスにインタビューを行いました。

2004年に行った前回の調査では、CEOの課題はコスト削減から売上げ成長(成長回帰)にシフトしたことが顕著に認められました。また、イノベーションが、この課題解決のための最も大きな経営課題として明らかになりました。この結果を受け、2006年の調査ではイノベーションに着目し、各企業における取り組みを調査・分析するとともに、イノベーションが最も効果的に実現された場合に、企業にもたらす経営面での効果についても分析しました。

分析の結果、収益が業界の上位50%に入る企業は、下位50%に入る企業と比較して、約2倍多くビジネスモデルにまで踏み込んだイノベーションの実現に取り組んでいることが明らかになりました。

ビジネスモデルのイノベーションを実現させるためには、商品・サービスのイノベーションとオペレーションのイノベーションも複合的に取り入れ、社外組織とのコラボレーションを推進していく必要があります。IBCSでは今回の結果を踏まえ、イノベーションに関する各種サービスや新規事業開発、M&A経営統合サービスなどのコンサルティング・サービスを強化していきます。

11地域: EU、米国・カナダ、日本、中国、ニュージーランド・オーストラリア、インド、香港・台湾、ASEAN、欧州(EU以外)、韓国

以上

IBMは、IBM Corporationの商標です。

<ホームページ>
IBM ビジネスコンサルティング サービス 戦略コンサルティング:
http://www.ibm.com/services/bcs/jp/solutions/sc/index_innovation.html
日本IBMトップページ : http://www.ibm.com/jp/
プレスリリース : http://www.ibm. com/press/jp/