プレスリリース

＜ご参考資料＞

2006年6月16日

日本アイ・ビー・エム株式会社
アイ・ビー・エム ビジネスコンサルティングサービス株式会社

日本郵船の新会計システムを構築

日本IBM(本社・東京都港区、社長・大歳卓麻)とIBMビジネスコンサルティング サービス(本社・東京都千代田区、社長・清水照雄　以下IBCS)は、「企業基盤の強化」を目的とした日本郵船株式会社(本社・東京都千代田区、社長・宮原耕治)の新会計システムを構築しました。

日本郵船は、「世界をリードする、グローバルな海・陸・空の総合物流企業グループ」を目指し、2005年から2007年に向けた中期経営戦略「New Horizon 2007」を昨年3月に発表しました。同経営戦略は、「海運事業の拡充」「ロジスティックス・インテグレーターへの飛躍」「企業基盤の強化」が3つの柱で、「企業基盤の強化」では、「情報を駆使した経営の実現」を具体的目標の1つに掲げています。

この目標を実現するため、最新のIT技術を採用した情報システム基盤を構築し、ITインフラと会計システムを刷新しました。

新会計システムでは、傭船料精算管理、燃料在庫管理、固定資産管理などの業務を一元管理し透明化することで、企業のコンプライアンスを高めると共に、従来に比べ業務処理の時間短縮なども見込まれます。

今回のシステムには、法制度を含めた市場環境の変化への柔軟な対応、処理量の増加にも対応できる拡張性、高度な堅牢性、などの要件に加え、低コストかつ短期間での開発を目指した結果、IBM®のオープンなメインフレーム「IBM ® zSeries® 990 (以下z990)」とLinux®およびSAP社のERPパッケージが採用されました。

ERPパッケージを採用、導入するにあたり、IBCS「バリューデリバリーセンター（VDC)」がコンサルティング・サービスを提供しました。VDCでは、ERP導入に不可欠な企業共通の業務プロセスとITアーキテクチャーに通じたノウハウとスキルを統合し、新システムの戦略策定から導入までを包括的に支援しました。

今回採用されたz990は、独自のメインフレームの技術に加え、LinuxやJava®など、オープン技術にも対応しており、独自メインフレームOSであるz/OS®とLinuxの両方を、1台のサーバー上で稼動できることが最大の特長です。また、Linux専用プロセッサーを利用することにより、低コストでLinuxを利用できます。

日本郵船では、z/OS上のデータベースで基幹データを管理し、Linux上でSAP社のERPパッケージを稼動されることにより、オープンであると同時に信頼性とセキュリティに優れたシステムを構築しました。

また、IBM独自の仮想化技術を活用し、1台のサーバー上に複数の論理区画を設定できるため、本番環境と開発環境の両方を1台のサーバーに統合できるため、TCOの低減を実現します。

さらに、z990は、障害発生率が極めて低い堅牢なハードウェアであることに加え、その論理分割機能は、軍事用レベルの高いセキュリティ水準である「EAL(注)5」認証を取得しています。「EAL5」の認証を取得している汎用のハードウェア製品は、IBMのメインフレームのみとなります。各論理区間はHiperSockets™という高速な筐体内通信で接続されるため、外部ネットワーク接続でみられる盗聴、改竄のような悪影響を回避し高いセキュリティを保ちます。

これらの仮想化技術による柔軟性、堅牢性、拡張性は、約40年に亘って培ったメインフレーム技術によるもので、IBMだけが持つ技術です。

以　上

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