プレスリリース

＜ご参考資料＞

2006年7月12日

北海道文化放送
兼松エレクトロニクス株式会社
ブルーリーフ株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社

北海道文化放送、社員が情報を共有するイントラネットを刷新
-IBM®のWorkplace™テクノロジーを国内で初めて採用-

北海道文化放送(本社：北海道札幌市、社長：上澤孝二)は、社員、スタッフ約300名が、情報を効率的に伝達・共有・蓄積することができる、新しいイントラネットを導入しました。新システム「DAXFND (Data Exchange＆Front-end Integration)」は、本日より本格稼動します。

従来、北海道文化放送では、回線運用情報、放送運行情報、視聴率情報等、直接放送に関わる情報の伝達・共有・蓄積のためのシステムや交通費の申請といった事務的な業務を行うシステム、さらに視聴者からの応募などをWeb経由で自動的に収集、暗号化、保存するシステムなどを別々のシステムで構築してきました。その結果、システム基盤の異なるアプリケーションが複数社内情報システムに並存しており、社員が簡単に必要な情報を入手することができないということが課題になっていました。

この課題を解決するために、今回、新イントラネット・システム「DAXFND」を構築しました。システムの特徴と効果は下記のとおりです。

• 社内にあるすべてのアプリケーションを「DAXFND」のトップページにメニュー化しました。これにより、社員は簡単に必要なサイトへアクセスでき、より迅速に求めている情報へたどり着くことができます。
• IBMのシステム管理ソフトウェア「Tivoli® Directory Server」のディレクトリー管理機能により、個人情報を含んだ情報の管理が、容易かつ堅牢になりました。
• 役割に応じて必要な情報だけが表示される画面が設定できるようになり、これまでより安全かつ効率の良い情報共有が可能になりました。
• 掲示板への書き込みにより、ひとつの番組制作でも異なる業務を行っている社員同士の情報共有ができるようになりました。
• 放送業務は365日24時間で動いているため、システム保守作業を深夜及び土日の限られた時間で行われていましたが、今回の新システムにおける「Workplace Collaboration Services」のプロビジョニング機能や「Tivoli Storage Manager」のバックアップ機能により、メンテナンスがほぼ不要になったことで、システム保守担当者の労働環境が改善されました。

今回の新イントラネットは、兼松エレクトロニクス株式会社（本社：東京都中央区、社長：北村章彦）が、ブルーリーフ株式会社 (本社：大阪市中央区、社長：坂本典子)および日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、社長：大歳卓麻)の協力のもと構築しました。構築にかかった費用は約4,000万円です。

1. 「IBM Workplace Managed Client™」
   ドラッグ＆ドロップなど高い操作性を持ち、レプリカ機能や文書作成ツールなどオフライン時でも使用可能でありながら、サーバー側で集中管理できるリッチクライアントソフトウェア
2. 「IBM Workplace Messaging®」
   基本メッセージングに加え、在席確認やWeb会議などのコラボレーション機能とも連携可能なWebベースの電子メールサーバー
3. 「IBM Workplace Documents」
   文書のアクセス制御など文書管理機能や文書編集ツールをWeb上に提供するソフトウェア
4. 「IBM Workplace Team Collaboration™」
   ディスカッション、在席確認、チャット、リアルタイムWeb会議などチームで仕事をする上で必要な作業スペースをWeb上に実現するソフトウェア。

また、新システム「DAXFND」は、IBMのブレードサーバーである「IBM BladeCenter®」上に、統合検索、バージョン管理、ワークフロー機能をもつIBMの文書管理データベース「IBM DB2® Content Manager」、「Tivoli Directory Server」および「Tivoli Storage Server」が採用されました。

以上

＜北海道文化放送について＞
北海道文化放送は、北海道の地上波テレビジョン放送局として地域に根ざした放送をおこなうとともに、フジテレビの系列局として、グローバルな情報、エンターテインメントを北海道の視聴者に発信しています。2006年6月に、北海道地区の一部で地上デジタル放送がスタートしました。2011年までには北海道の全ての地域をカバーすべく作業を進めています。地上デジタル放送ではデータ放送や1セグ放送、EPGなど、新たなサービスを独自に行っており、放送だけでなく、社内業務の効率化、インターネットサービス等にデジタル技術を積極的に導入しています。

＜兼松エレクトロニクス株式会社について＞
兼松エレクトロニクス株式会社（KEL）は、設立以来「お客様第一主義」を経営理念として掲げ、ドキュメント、ネットワーク、サーバー、ストレージ、エンジニアリングのシステム領域を軸とした、システム設計・構築、システム開発・検証、サポート・サービスを含めたトータルソリューションを提供しております。2005年12月には同社の運営する検証センターKCCE/KCCW（KEL Competency Center East / West）が、日本IBMの認定施設であるBPIC（Business Partner InnovationCenters）として、システム製品では国内初の認定を受けました。今後もe-文書法や日本版SOX法、内部統制などのニーズへの対応を強化し、常に最新技術の評価・検証に挑戦し、お客様に満足いただけるシステム環境の提供を推進していきます。

＜ブルーリーフ株式会社について＞
ブルーリーフ株式会社は、さまざまな分野においての協調作業をグループウェアを通じて、IT活用の幅を広げる仕組みを提供しています。日本の中小企業におけるIT発展を促す為に、日々技術を研究し低価格でのシステム構築に取り組んでいます。同社は、1997年より日本IBMのビジネスパートナーであり、Lotus®,DB2,WebSphere®,TivoliといったIBMミドルウェアでのシステム開発を積極的に行ってきています。IBM Workplaceの取り組みについては、「IBM Workplace Managed Client」を活用した操作性に優れたコンテンツ管理を実現する製品であるWMC for CMを開発し、同製品は、今年1月に米国オーランド州にて開催されたIBMのイベント「Lotusphere 2006」における「Lotusphere CTO Award」のアジアパシフィック地域の最終選考者に選定されるなど、活発な活動を行っています。


（注1）「IBM Workplace」製品群は、業界標準のJava®をベースとしたで構築されているためOS(基本ソフト)環境を意識することなく利用できます。さらに、追加機能を各クライアント・ソフトウェアへ自動的に配布できるほか、修正や更新も容易になり、運用管理コストを大幅に低減できます。現在、多くのユーザーがブラウザーから利用しているWebアプリケーションは、インターネット上で簡単かつ低コストで情報共有できるといった優位性がありますが、情報の参照や文字の入力などに操作性が制限されることや、オンラインの環境でないと使用できないことが課題でした。IBM Workplaceでは、例えばファイルをドラッグ・アンド・ドロップできるなど操作性の高いユーザー・インターフェースを実装した新しいクライアント・ソフトウェアが利用できます。また、オフラインの状態でも、作業を継続し、接続後に同期することが可能です。

＜ホームページ＞
日本IBMトップページ：http://www.ibm.com/jp/
プレスリリース：http://www.ibm.com/press/jp/