プレスリリース

2007年11月26日

約5000人の社員・定年退職者が15万時間のボランティア活動を実施
− 全世界では10万人が参加しているIBMのボランティア・プログラム −


日本IBM(社長・大歳卓麻、NYSE：IBM)は、IBMのグローバルなボランティア活動を支援する社会貢献プログラム「オンデマンド・コミュニティー」への社員と定年退職者の登録者数が2003年11月の創設以来、4年間で全世界約100カ国で10万人を突破し、活動時間は累計600万時間以上となり、日本での登録者数は約5000人、その活動時間ものべ15万時間以上に達したことを発表しました。

IBMでは創業者トーマス・J・ワトソンの時代からの、社員には仕事以外でも社会のために尽くして欲しいと考える伝統を受け継ぎ、社員によるボランティア活動を積極的に支援してきました。「オンデマンド・コミュニティー」は、テクノロジーを活用してこの伝統の拡大を図ったもので、Web上にボランティア活動のためのナレッジ・バンクをつくり、ボランティア募集情報の提供や、ノウハウやツールを世界中で登録したIBM社員や定年退職者がいつでもどこでも活用でき、よりよいボランティア活動に生かせるよう支援を強化しています。

日本では、IBMが長年にわたり学校教育分野や科学・技術の分野などでの社会貢献活動のノウハウやツール・資料が、このオンデマンド・コミュニティーに数多く提供され、社員および定年退職者が持つスキルと専門知識をより強化し、ボランティアとして発揮できる影響力をさらに高めてきました。特に「学校教育支援」では、「理科教育」や「キャリア教育」、「ITやネットワーク教育」の分野でのボランティア活動に特に力をいれています。主なボランティア活動内容と成果は、以下の通りです。

• 延べ530人の社員がWeb上の科学博物館「TryScience」などが提供する科学実験教室の講師として参加し、各地の科学館や学校などの教育現場で延べ6,500人以上の子ども達に、サイエンスの面白さを教える活動を行いました。
• 延べ280人以上の社員が自らのエンジニアの体験や、テクノロジーの面白さや素晴らしさを紹介するとともに、プログラミングやものづくりを実体験を通じて、延べ850人の子ども達に、テクノロジー分野のキャリアを奨励する活動を行いました。
• 延べ370人の社員が3,000時間以上をかけ、Webサイトを通じて中学生と1対1でのメンターとなり、約10ヶ月間e-メールで、学習やキャリア教育支援を行っています。
• 延べ50人にのぼる社員や定年退職者が、地域の教育支援ボランティアとして登録し、小・中学校でのPC・ネットワーク授業や、国際交流授業などの授業支援を行ない、コミュニティー・スクールの推進を手伝っています。

また、学校教育支援の他にも、自閉症の青年への水泳コーチ、国際青年育成交流事業の運営支援、高齢者の介護やIT教育支援、植林などを通じた環境保護活動、インターネット・テレビ局を創設して震災後の復興を支援するなど、自分の興味・特技を生かした活動や、IBMというグローバル企業の中で培ったコミュニケーション力やプロジェクト・マネジメント・スキルなどを活かした、地域活動や非営利団体活動の支援、環境や国際活動支援など多方面に大きな貢献をしています。

また、当プログラムの一環として、社員や定年退職者の継続したボランティア時間が40時間を超えた場合に、その活動対象である非営利団体に現金やIT機器を寄贈する「コミュニティー・グランツ・プログラム」も提供しています。日本でもこの4年間にすでに100名以上が活用して2,300万円以上の助成を行い、支援を受けた様々な団体から、多くの感謝の声が寄せられています。

今後は、さらに増える定年退職者と現役IBM社員が連絡を取り合い、一緒に問題解決に取り組んだり、学校教育支援などを補完しあい、世界中のソリューションを分かちあえるような、コラボレーション・ツールの追加を検討しています。また社員がボランティア活動によって培った経験を本業の能力開発に応用したり、新たなキャリア形成に活用できる仕組みづくりを計画していきます。