プレスリリース

平成19年1月4日

各　位

株式会社常陽銀行
株式会社百十四銀行
株式会社十六銀行
株式会社南都銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行
日本アイ・ビー・エム株式会社

『地銀共同化システム』の稼働について

株式会社常陽銀行（頭取 鬼澤 邦夫(おにざわ くにお)）、株式会社百十四銀行（頭取 (たけさき かつひこ)）、株式会社十六銀行（頭取 小島 伸夫(こじま のぶお)）、株式会社南都銀行（頭取 西口 廣宗(にしぐち ひろむね)）の地方銀行4行（以下「参加行」）と、株式会社三菱東京UFJ銀行（頭取 畔柳 信雄(くろやなぎ のぶお)）および日本アイ・ビー・エム株式会社（社長 大歳 卓麻(おおとし たくま)、以下「日本IBM」）は、平成15年4月より『地銀共同化システム』プロジェクトを進めてまいりましたが、本日、第一弾として常陽銀行にて、同システムが稼働しました。

1. 背景
   参加行は、三菱東京UFJ銀行の預金・融資・外為など主要な勘定系と情報系システムをベースとするシステムの共同化を行うことで合意し、平成15年から約4年にわたり検討、開発を進めてまいりました。常陽銀行の稼働開始を皮切りに、今後、百十四銀行、十六銀行、南都銀行も順次『地銀共同化システム』に移行する予定です。
   
   
2. 『地銀共同化システム』の内容
   
   1. 目的
      IT投資のコスト削減に加え、『地銀共同化システム』の維持・発展を通じて、将来の業務面・制度面・技術面への対応力を高め、商品・サービス・事務についても極力統一の上、『地銀共同化システム』の対象範囲拡大を図り、顧客サービスの向上をめざすものです。
   2. 概要
      
      • 『地銀共同化システム』は、三菱東京UFJ銀行の現行システムを基に、参加行共通ニーズと個別ニーズを反映させて構築したものです。なお、地方銀行以外のシステムをベースとした地方銀行共同化形態は国内初です。
      • 参加行は、本システムへの移行後も三菱東京UFJ銀行から継続的に業務プログラムの提供を受け、日本IBMに開発・保守・運用を委託し、コンピュータも同社のセンターに集約します。
      • 共同化に伴う対象業務は、当初、預金・融資・外為などの勘定系、情報系を中心に開始し、参加行は、共同化対象分野についてシステムを通じ三菱東京UFJ銀行と情報の共有を図りつつ、今後、共同化対象業務の範囲をさらに拡大していきます。
   3. 運営スキームの概要
      
      • 『地銀共同化システム』の開発・運用の効率運営を目的として、平成16年4月に日本IBMの子会社として株式会社地銀ITソリューションを設立し、『地銀共同化システム』の開発を行ってまいりました。稼働後の開発・保守・運用も同社が担います。
      • 今後の共同化事業の企画・参加行共同開発案件の取りまとめは、参加行、三菱東京UFJ銀行、日本IBMが参加する事業運営推進体にて行います。
        

以　上

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