2007年7月23日
IBM、回復力ある企業を構築するための新しい災害管理ツールを発表
［インド、ニューデリー バンガロール 2007年7月20日（現地時間）発］
大規模なストライキ、豪雨、停電、伝染病、テロ行為は、無視できない真の意味でのリスクです。社員が明日会社に来られなくなった場合、どうすれば業務を支障なく継続することができるのでしょうか。混乱に直面しても業務を継続できるように、どれだけ万全の対策を備えているのでしょうか。
IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は20日（現地時間）、回復力に富む企業を構築するための革新的なフレームワーク「Resiliency
Maturity Index（回復力成熟度指標、以下RMI）」をIBM インド基礎研究所の研究員らが開発したと発表しました。
この新しいRMIフレームワークは、組織のエンド・ツー・エンドの回復力を評価して、組織の回復力スコア（評価）を定量的に算出する、革新的なモデルから構成されています。経営者はこのモデルを活用して、コンポーネントごとに異なる回復力が、組織の総合的な回復力にどのように影響するのかを把握することができます。
RMIにより、企業はその対応力や復旧力を、事後対策型からビジネスに不可欠な重要な備えへと劇的に変化させ、復旧作業を格段に強化することができます。また、組織の回復力の総合スコアに対し、特定領域への投資がどのような影響を与えるかを定量的に検討することで、投資決定を行うことができます。このモデルでは、組織のさまざまなレベルでの回復力スコアについて、「掘り下げた」視点から検討することができます。すなわち、組織全体から各事業部門までだけでなく、事業部門の各コンポーネントやサブコンポーネントいたるまでの回復力スコアを定義し、よりきめ細かい観点から検討することもできます。
IBMインド基礎研究所の研究員らは、故障や機能停止が組織に及ぼす影響を数値で表すためにRMIを考案しました。研究員らが最近発表した研究では、(a)目標のRMIスコアを達成するための投資決定を行う、(b)組織拡大の影響を評価する、(c)アウトソーシングの決定や売り込みを行う、(d)顧客がアウトソーシングを決定する前に、サービス提供者が回復力の観点からどれだけさまざまな比較を行っているかを理解する手助けをする、といった複数シナリオについてのRMIの有用性が証明されています。
RMIフレームワークは、IBM チューリッヒ基礎研究所とIBMグローバル・テクノロジー・サービスが開発した「Resiliency
Maturity Assessment Framework (RMAF)」をベースに作られました。RMAFは、回復力を個別に算定できる単位にまで、組織をコンポーネントに落とし込んでいきます。RMIフレームワークは、各コンポーネントとそのコンポーネントの組織全体の回復力への影響との相互関連を明らかにするように、RMAFを機能拡張したものです。
金融投資会社の経営者を対象に最近実施した調査では、リスク管理を戦略的ビジネス機能として組織構造の根幹に組み込むべきだと回答者の66％が述べていることからも、その重要性が明らかになっています。しかし残念ながら、会社規模でのリスク評価を実施したことのある企業、あるいは確固とした業務継続計画を備えている企業は、調査対象企業の45％もありませんでした。
組織は、多様な機能停止のケースについて、それが発生した場合の業務の回復力を分析できる包括的方法を備える必要があります。また、組織は、時にはサプライヤーやパートナーのサービスに依存して業務を遂行しています。こうした場合、サービス・プロバイダーの組織が依存している外部の事業者の機能も、回復力の分析に加えるべきです。例えば、組織が伝染病への対処計画を立てる際は、顧客や社員に対するその影響をまず考え、次に物理的資産に対する影響を考える必要があります。最善を尽くして事業継続計画や災害復旧計画を立てても、病気の蔓延によって、技術的に業務が継続できるかどうかよりも、人的資源が被る影響について考慮する組織は、ほとんどありません。
RMIフレームワークがお客様にもたらす価値として、(a)お客様は、社内業務からサービス・ベンダーを使ったアウトソーシングに移行することで実現する、回復力の利点を判断することができ、また、(b)複数サービス・プロバイダーの回復力を相対的に評価できることが挙げられます。IBMでは現在、カーネギーメロン大学（Carnegie-Mellon
University：CMU）のソフトウェア・エンジニアリング研究所（Software Engineering
Institute：SEI）と共同で、評価フレームワークの各要素を業界標準に組み込むための研究を行っています。
また関連した取り組みとしてIBMの研究員らは、どの施設においても災害の影響を最小限に抑えるための、組織の複数施設における横断的なスキルの最適配分を行うSkills
Planningモデルを開発しました。このモデルは、重要作業、スキル・レベル、モバイル・ワーカー、複数の技能を持つ社員、クロス・トレーニング、交代勤務、賃金費用、複数の場所でのコミュニケーションやマネージメント・コストなど、企業運営で実際に発生する様々な経営上の側面を考慮に入れています。
IBMはすでに、フロントオフィス/バックオフィス・オペレーションのための従来型のワークプレース復旧サービスにおけるリーダーです。今回の新しいソリューションは、事業の継続をあらゆる局面から検討する企業にさらなる選択肢と柔軟性を提供するものであり、従来のソリューションからの論理的な進化形態と言えます。
IBMインド基礎研究所について
IBMインド基礎研究所（India Research Laboratory：IRL）は、IBMの8番目の研究所として1998年4月にニュー・デリーに設立されました。2005年8月には、バンガロールに同研究所2番目の施設が増設されました。詳細についてはhttp://www.research.ibm.com/irl/(US)をご覧ください。
以上
IBMは、IBM Corporationの商標。
＜関連サイト＞
日本IBM 東京基礎研究所トップページ：http://www.trl.ibm.com/
＜ホームページ＞
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