2007年11月5日
IBM、世界初の企業主導型エネルギー効率証明書プログラムを開始
Neuwing Energy社との協力によるプログラムが、
お客様の省エネプロジェクトの成果の文書化と第三者機関による検証を実現
［米国ニューヨーク州アーモンク 2007年11月2日（現地時間）発］
IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は2日（現地時間）、お客様のIT運用効率の評価・改善と、環境負荷の削減を支援するため、お客様がデータセンターの運用に必要電力を削減したことを証明する“エネルギー効率証明書”を受け取ることができる、業界初となる企業主導型の取り組みを発表しました。この取り組みは、第三者機関の認証に基づき、企業はその省エネ実績評価の証明を得ることができるものです。この証明書は、拡大を続けるエネルギー効率証明書の市場（排出権ビジネス）において現金で取引することや、エネルギー使用量とそれに伴う二酸化炭素排出量の削減を証明するものとして保持することもできます。
IBMのこのエネルギー効率証明書の取り組みにおいて、省エネプロジェクト検証で多くの実績があり、エネルギー効率証明書の発行を手がけているNewing
Energy Venture社と協力し、お客様の省エネプロジェクトで達成した成果を文書化し、証明書を発行します。お客様の省エネルギー化は、IBMのデータセンター診断サービスにより特定することができます。この診断サービスにより、たとえば仮想化技術を使った統合によって物理システムを削減したりデータセンターの設計を見直したりといった電力削減のための推奨案がお客様へ提示されます。
IBMコーポレーションのIT最適化推進を担当するバイス・プレジデントであるリッチ・レクナー（Rich
Lechner）は、次のように述べています。「エネルギー効率の向上をはかることで、企業のにおけるIT運用に関する費用の削減とシステムの運用効率を大幅に改善すると同時に、企業の社会的責任（Corporate
Social Responsibility）への対応につながります。お客様自身の置かれている現状を評価されることは、お客様が環境に対する意識と効率を効果的に高める上での重要な要素となります。ITベンダーとは直接関係のないNeuwing
Energyと協力することで、IBMをお使いのお客様は、自社の省エネの成果を現行ならびに策定途上の基準に適合する形で文書化し、確認することができます。このプロセスを活用することで、お客様はデータセンターの消費エネルギー削減が、ビジネスおよび環境の両面で価値があることをいっそう理解することができるのです。」
このエネルギー効率証明書は、エネルギー利用状況保全のための文書形式として認められており、企業や電力会社に対して、その効率向上につながる経済的な動機付けや認識をもたらすものです。エネルギー効率証明書の価値は、取得可能な証明書の数と、取引市場ごとの証明書に対する需要によって決まります。世界銀行と国際排出権取引協会が共同で行った2006年の調査によると、よりクリーンなエネルギーと安定した気候が実現する未来へと移行するために、世界が使用する十分な長期的リソースを創出できる最も大きなグローバルでの力となるのが、民間資本市場であるということです*1。また、一般にデータセンターは、通常のオフィスビルに比べて、1平方フィート（約0.093平方メートル）当たり15倍以上の、かつ100倍以上もの集中的なエネルギー消費が発生する場合もあります*2。
エネルギー効率は非常に大きなビジネスチャンスとなりえるものです。たとえば、IBMの3,900台の分散型サーバーを世界各地のIBMデータセンターにある33台のSystem
zに統合するプロジェクトを、Project Big Greenの一環として今年発表発表しました。これにより、稼働と冷却に要する電力を分散型サーバー1台当たり4kW、System
z 1台当たり60kWとした場合、年間11万9,000MWH（メガワット時）の消費電力削減に寄与することになります。この数値は、米国の平均的な約9,000世帯が消費する電力に相当します。（参考
2007年8月1日発表のプレスリリースへのリンク：http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/21945.wss、日本での翻訳リリース：http://www.ibm.com/jp/press/20070801001.html）
エネルギー効率証明書の取得方
- Neuwing Energyによる評価は、（1）「業界標準を用い、統合対象になったデータセンターやIT設備のデータセンターにおいて稼動や冷却のために必要な電力消費量の概算を算出」、（2）「消費電力削減のための措置を講じた後に実施される2回目の概算レビュー」の2つで構成されています。
- Neuwing Energyはお客様に、データセンターならびにIT機器の運用で不要になった消費電力の総MWh（メガワット時）について証明する「IBM Energy Efficiency Certificate」を発行します。Neuwing Energyは、その証明書発行に対して、お客様に発行した証明書の一部の権利を保有するか、証明書と引き換えにMWH当たりの削減に応じた手数料を請求します。
- お客様は、取得したIBM Energy Efficiency Certificatesを、エネルギー効率証明書の市場で取り引きするか、あるいは消費電力および関連する二酸化炭素排出量の削減の証拠として、証明書を手元に残しておくことができます。
Neuwing Energyのエグゼクティブ・バイス・プレジデント兼CFOであるマシュー・ローゼンブラム（Matthew
Rosenblum）氏は、次のように述べています。「近年、エネルギー効率証明書市場が台頭してきており、この市場が数百万MWhの規模へと急成長するのを目の当たりにしています。さらにこの数年のうちに消費電力効率の市場が、再生可能エネルギー証明書の市場を追い越すことになると見込んでいます。大企業であれ、小企業であれ、あらゆる企業がエネルギー効率を改善することで、気候に対する影響を緩和する対策を取ることができます。この証明書は、他社との違いを実現したい企業の期待に応えるものです。当社はIBMと協力して、お客様のデータセンターにおける環境負荷の低減に役立つ、この種のものとしては初の取り組みに着手することを誇りに思います。」
Consolidated Edison Company of New York（Con Edison）は、行政の管轄下にある公益事業会社で、ニューヨーク・シティーと近隣のウェストチェスター・カウンティーの大部分に電力を供給しており、IBMの技術とサービスをそのデータセンターで利用しています。
Con Edisonのエネルギー効率プログラム担当ディレクターであるレベッカ・クラフト（Rebecca
Craft）は、次のように述べています。「Con Edisonは、サービスを提供している地域内でその市長や知事が掲げる目標を達成するために、お客様が使用するエネルギー量の増大を抑制するような、新しい革新的なプログラムを積極的に支持しています。当社では、企業が実質的な省エネを達成するためには、検証が不可欠であると考えています。こうした証明書により、当社が重要と考える検証への確証を得られるでしょう。私たちは、この最前線の分野におけるIBMの取り組みを支持します。」
当サービスの提供開始時期
IBMは、2007年から開始するSystem zおよびSystem pを皮切りに、システムおよびストレージの全製品にわたって、Energy
Certificatesプログラムを利用可能にする予定です。IBM Energy Certificatesは、まず米国でサービス提供を開始した後、2008年には欧州でも展開する予定です。
Project Big Greenについて
2007年5月に発表された「Project Big Green」は、IBM製品とデータセンターのエネルギー効率の劇的な向上を目指した、投資総額10億ドルの世界的規模での取り組みです。Project
Big Greenの一環として発表されたIBMの新製品および新サービスは、5つのアプローチを通じてデータセンターのエネルギー効率を改善します。最終的にデータセンターのエネルギー消費量を大幅に削減してお客様のテクノロジー・インフラを変革し、平均的なデータセンターで約42％の省エネ効果をもたらします。Project
Big Greenでは、IBM全社から選ばれたエネルギー効率の専門家850名以上で新たに組織されたグローバルなGreen
Teamが導入を担当します。IBMのProject Big Greenに関する詳細は、http://www.ibm.com/press/greendatacenter(US)をご覧ください。
IBMのエネルギーと気候への取り組みについて
IBMは、企業としての業務から、製品設計、そして技術の活用に至るまで、あらゆる事業活動を通じて環境面におけるリーダーシップに熱意を持って取り組んでいます。IBMの環境問題に関する企業方針は、1971年に最初に発行され、それ以降IBMのグローバルな環境マネジメント・システムによって支えられてきました。このシステムは、環境リーダーシップとの一貫性のある成果を達成するためのIBMの取り組みにおける重要な要素であり、IBMが全世界における活動を通じて絶えず環境保護に配慮する上で、不可欠となっています。IBMは、1990年以降毎年、環境報告書を発行しています。今日IBMは、企業活動におけるエネルギー消費、および半導体製造工程における過フルオロ化合物の使用についての監視と削減を、積極的に推進しています。IBMはまた、製品梱包の環境面の特性や物流業務における効率改善にも力を入れています。さらに、社員の通勤に関連する排出量を削減するためのプログラムも設けています。IBMは、米国環境保護庁のGreen
Power Partnersプログラムにおける再生可能エネルギー購入企業の最大手のひとつとなっており、Fortune
10企業の中では第1位となっています。詳細については、http://www.ibm.com/ibm/environment(US)をご覧ください。
Neuwing Energy Venturesについて
ニューヨークに本社を置く株式非公開企業であるNeuwing Energy Ventures社は、公益事業、企業、および機関向けにクリーン・エネルギー関連のソリューションを提供するグローバル・サプライヤーです。同社は、クリーン・エネルギー関連ソリューションとして、温室効果ガス（Greenhouse
Gas：GHG）排出やエネルギー利用に関する問題にお客様が経済的に取り組むための、総合的・包括的なソリューションを提供する幅広い製品・サービスを取り扱っています。特に、Neuwing
Energyの製品では、再生可能エネルギー証明書（Renewable Energy Certificates：REC）およびエネルギー効率証明書（Energy
Efficiency Certificate：EEC）という形で、再生可能エネルギーおよび省エネルギーの両方を取り扱っています。取引量の面で、Neuwing
Energyは、米国トップのエネルギー効率取引会社となっています。Neuwing Energyのサービスには、販売および買い上げのためのEECの作成、環境報告用の省エネルギー証明、そして温室効果ガス（Greenhouse
Gas：GHG）戦略およびプログラム実施に関するコンサルティングなどがあります。詳細については、下記URLをご覧ください。
http://www.neuwingenergy.us
なお、IBMの将来の開発計画、予定および価格に関する記載事項は、計画を目的としてのみ記載されており、通知なく変更または撤回されることがあります。
以上
当報道資料は2007年11月2日（現地時間）にIBM Corporationが発表したものの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。
http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/22513.wss
また当報道資料におけるサービス等の日本での対応予定は未定のため、詳細がわかり次第お知らせいたします。
注）
*1：カラン・カプア（Karan Capoor）、フィリップ・アンブロージ（Philippe
Ambrosi）著『2006年の炭素市場の現状と傾向（State and Trends of the Carbon
Market 2006）』。国際排出権取引協会および世界銀行との協力により発行。
（報告書へのハイパーリンク：http://carbonfinance.org/docs/StateoftheCarbonMarket2006.pdf）
*2：ゲイリー・シャンショイアン（Gary Shanshoian）、ミシェル・ブラゼク（Michele
Blazek）、フィル・ノートン（Phil Naughton）、ロバート・S・シーズ（Robert
S. Seese）、エヴァン・ミルズ（Evan Mills）、ウィリアム・ツーディ（William
Tschudi）著『ハイテクとは高効率のこと：ハイテク業界におけるエネルギー管理のビジネス事例（High-Tech
Means High-Efficiency: The Business Case for Energy Management in High-Tech
Industries）』。
IBMは、International Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標です。
その他の会社名、製品名、サービス名は、それぞれ各社の商標です。
＜関連サイト＞
IBM System zトップページ
IBM System pトップページ
IBM Project Big Green トップページ
＜ホームページ＞
日本IBMトップページ：http://www.ibm.com/jp/
プレスリリース：http://www.ibm.com/press/jp/