2008年1月8日
豊田通商の「廃棄物・資源循環管理システム」を構築・運用
日本IBM(社長：大歳卓麻、NYSE：IBM)は、豊田通商株式会社(本社：愛知県名古屋市、社長：清水順三、以下
豊田通商)の、「廃棄物・資源循環管理システム」を構築し運用します。同システムは、豊田通商がサービス開始に合わせて新たに設立する子会社が、2008年4月からASPサービスで提供する予定です。
昨今、企業の社会的責任がより重視されると共に、「廃棄物の処理及び清掃に関するに関する法律」（廃棄物処理法）による規制が年々強化されています。特に産業廃棄物に関しては、最終処分に至るまでの処理責任が排出事業者に課せられております。
さらに、環境保護の観点で資源の最適利用を進めるという時代の要請のもと、廃棄物などの目的外生産物を資源として再生利用することも求められつつあります。
このような背景を受け、豊田通商は、目的外生産物の社内管理を支援すると共に、産業廃棄物の最終処分に到るまでの処理状況を一貫して管理する「廃棄物・資源循環管理システム」を構築致します。また、豊田通商が有する生産事業体サポートのノウハウを活かした廃棄物管理に関する業務コンサルティング、業務研修の提供も合わせて行います。
「廃棄物・資源循環管理システム」を利用することで、廃棄物などを排出する企業にとって、今まで現場単位でしか把握できていなかった発生物の発生状況を一元管理出来るようになるだけではなく、管理を連結企業グループまで広げることも可能になります。さらに、廃棄物に関しては、社内における廃棄物管理業務をシステム化することによる業務の効率化が達成できるほか、財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが運用中の公的な電子マニフェストシステム「JWNET」と連携することにより、産業廃棄物管理票（マニフェスト）のペーパーレス化も可能となり、法令で義務付けられている所轄行政への廃棄物発生状況等の報告の手続も効率化されます。
「廃棄物・資源循環管理システム」の準備・運用にあたっては、日本IBMが開発、運用、保守を担当します。同システムは、インターネット上だけではなく、JNX（自動車関連企業向け業界ネットワーク）上でも提供する予定です。IBMは、実績のあるITインフラとスキルを活用することで、開発期間の短縮、および開発・運用コストの低減を図り、安定した継続性のあるシステムの利用に貢献します。
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