2008年3月14日
ERP導入後からこそ始まる経営改革
−ERPデータの有効活用により、高度な企業経営を実現する−
アイ・ビー・エム ビジネスコンサルティング サービス株式会社(社長:椎木茂、本社:東京都千代田区、以下IBCS)は14日、ERP導入後の企業がERPシステムにより収集可能となった情報を経営戦略策定に有効活用できるよう支援するコンサルティング・サービス「Post
IT Transformation(以下 PIT)」を発表します。これによりIBCSは、ERPを導入されるお客様の業務改革の実現だけではなく、経営改革の実現を支援します。
昨今、ある経営戦略のもとで市場での競争優位を維持できる期間が短くなってきており、IBCSでは経営戦略の有効期間を平均約2.5注1年と試算しています。また、Global
S&P 1,200社のデータを基に行った調査では、過去10年の間に業界平均を上回る成長を実現した年数が5年以上の企業は半数もありません。企業が持続的成長を実現するためには、環境変化に機敏に対応して戦略を見直し、プロセスやリソース配分などの最適化を行う、リアルタイムの経営が求められています。
一方、ERPを導入している企業では、リアルタイムで経営指標に関する情報が得られるシステム環境が構築されているにもかかわらず、経営会議が月次で行われているため、情報の戦略的活用が不十分であったり、導入までの期間が長期化したため、本来の目的である業務改革や経営改革への気運が冷め、ERPパッケージの導入自体が目的化してしまったりする現状があります。
このような背景を踏まえIBCSでは、ERP導入の真の目的である、情報の適切な収集・管理と経営面での戦略的活用の実現を支援するコンサルティング・サービスを提供します。このサービスは、SAP製品を中核として経営戦略の策定からシステムの導入・運用管理までを包括的に支援するバリュー・デリバリー・センター(VDC)と戦略コンサルティング・サービスの部門が共同でチームを組織し提供していきます。
具体的なサービス内容は以下の通りです。
変革ビジョンの設定 − “Vision”
- 経営目標を達成するために重視している経営指標とその先行指標をリアルタイムでモニタリングできると仮定し、どのような意思決定シーンが成立するかを、デモ画面などを参照しながらお客様のマネジメントチームと共に検証します。
- 目標シーンを実現する場合、意思決定に必要な情報の範囲、精度、鮮度に関する要件を設計します。
- また、実際のERPの導入範囲と適用レベルを診断し、上記の情報活用要件とのギャップを計測します。
- 分析・診断結果を基に、企業経営における情報活用のあるべき姿と、その実現に向けた変革ロードマップを設定します。
変革プログラムの設計 − “Design”
- 変革ビジョン実現のための構造改革要素を抽出・分解することで、実現へ向けた具体的な施策とその優先順位を定義します。
- 効果的な情報活用のためのガバナンス設計、変革のための実行組織を定義し、変革プログラムの実行計画を策定します。
- プロトタイピング(オプション)では、BI(Business Intelligence)テンプレートを活用した経営会議パイロット(Weekly経営会議、先行指標によるシミュレーション等)の実施や、ERPデータを活用した重要課題の分析(可視化)などにより、お客様は短期間で情報活用による意思決定スタイル変革の効果を体験することが可能になります。
変革実行 − “Transform”
- 上記の変革プログラムに基づいて、プログラムの実行支援を実施すると共に、体制、プロセス、情報システム、スキルのギャップを埋めていくためのプロジェクトを並行して実施します。
- 変革の実行過程では、環境などの変化により、設計時には予測不可能な課題が発生します。PMO(プログラム・マネジメント・オフィス)注2はその課題を集中的に予測・管理し、変革プログラム全体の成果が最大化されるように複数プロジェクトを管理します。
- さらに、変革を一過性のものでなく継続的な改革とするために、お客様自身による変革コミュニティの形成を促進し、その立ち上げを支援します。
注1:フォーチュン・グローバル約1500社の売上高ランキング上位50社の平均滞留年数(1994〜2002年)の分析による。
注2:PMO(プログラム・マネジメント・オフィス) は企業の各部門から集められた情報を把握し、全体を
見ながらプロジェクトの集合体である「プログラム」をマネジメントしていく役割を持ちます。
<ホームページ>
IBM ビジネスコンサルティング サービス トップページ
http://www.ibm.com/services/bcs/jp/
日本IBM トップページ
http://www.ibm.com/jp/
IBMは、International Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標。
