プレスリリース

2008年3月26日

日本航空の航空券予約・発券システムをSystem zで更新
- メインフレーム向け大容量トランザクション処理特化型OSの最新版を世界初採用 -

日本IBM（社長：大歳卓麻、NYSE：IBM）は本日、株式会社日本航空インターナショナル（本社：東京都品川区、代表取締役社長：西松遙、以下：日本航空）の航空券予約・発券システムを、IBMのメインフレーム「IBM® System z9®」、ならびにIBMメインフレームでの大容量トランザクションの高速処理に特化したオペレーティング・システム（OS）の最新版「IBM z/Transaction Processing Facility Enterprise Edition（z/TPF）V1.1」を用いて更新することを発表しました。この新システムは、2008年度から順次稼働を開始し、2010年2月の全面稼働開始を予定しています。

日本航空は2008年2月に「2008-2010年度JALグループ再生中期プラン」を発表し、航空業界における競争力の強化、ならびに収益力の強化のための積極的な施策を展開しています。特に同社の業務の中枢となる航空券の予約・発券システムは、インターネットサービスの拡充など今後想定されるビジネス展開に柔軟に対応できる処理能力の拡張性や、24時間365日継続しての安定的なサービスを提供できる可用性が求められています。これらの業務要件を満たすシステムを検討した結果、System z9ならびにz/TPF v1.1の採用を決定しました。なお、z/TPF V1.1は、世界で初めての採用事例となります。

Transaction Processing Facility（TPF）は、IBMのメインフレーム・ファミリー「System z™」向けの大容量トランザクション処理に特化したOSで、1秒間に最大数万件のトランザクションを処理できることから、世界の航空業界や金融業界で広く使われています。この最新版となるz/TPFでは、64ビット化によるメモリー領域の拡張でより迅速なシステム応答を実現する上、z/TPFの開発環境のLinux®への対応により、オープン系での開発スキル活用による開発生産性の向上が期待できます。さらに、オープンソースの有効活用による機能の拡充や、SOAを視野に入れたWebアプリケーションとの親和性向上により、将来のシステムの拡張にも柔軟に対応できます。

今回日本航空では、メインフレームならではの優れた可用性を保持しながらz/TPFの特長を活用した、より柔軟性の高いシステムへの更新を実施します。また今回のシステム更新では、従来に比べシステムの処理能力をおよそ25％向上させた上、z/TPFの新たな課金体系である「ワークロード・ライセンス・チャージ（Workload License Charge：WLC）」を適用し、システム・コストの最適化を図っています。WLCはプロセッサー単位ではなく使用する処理性能（MSU：Millions of Service Units）に対する課金であることから、今回のシステムの更新により1トランザクションあたりでのTCO（Total Cost of Ownership）の削減を見込んでいます。

日本航空について
詳細は下記ホームページを参照ください。
http://www.jal.co.jp/


＜関連サイト＞
IBM System z トップページ　http://www.ibm.com/systems/jp/z/