プレスリリース

2008年6月18日

IBM、ユーティリティー業界と連携してエネルギー効率に関するアジェンダを策定

意識を高め、行動を促し、IT効率におけるメリットを測定／検証するための共同活動を提案

［カナダ・トロント、Edison Electric Institute　2008年6月16日（現地時間）発］

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は16日（現地時間）、北米のユーティリティー（公益事業）企業のビジネス・リーダーが参加するイベントで、エネルギー効率を軸とする、情報技術（IT）とユーティリティー業界間の活動を呼びかけました。これにより、インテリジェント・ユーティリティー・ネットワーク（Intelligent Utility Network：IUN）に関するIBMのこれまでのコラボレーションが、企業におけるデータセンターおよび設備のエネルギー消費にまで拡大されます。Con Edison Company of New Yorkが、この取り組みを支持する最初のユーティリティー企業となっています。

IBMでは、共同でデータセンターおよび設備の現在のエネルギー消費レベルに関する意識を高め、エネルギー消費の削減・監視・検証する計画や省エネ効果をもたらす計画を策定することで、公共分野のユーティリティー企業に対して、企業におけるエネルギー効率という重要な問題に取り組んでもらうよう努めています。また、IBMは、新たな炭素評価サービスや、新しいVirtual Green Data Centerも発表しています。

新しいエネルギー需要管理プログラム
IBMはユーティリティー業界のリーダー企業と協力して、あらゆる規模の企業がデータセンターおよび設備の全体像を通じてエネルギー消費を削減することを目指す、新しいエネルギー需要管理プログラムの開発を計画しています。このプログラムは主に、エネルギー消費に関するIT部門への教育、即座の省エネ効果をもたらす具体的プロジェクトの特定、顧客による進捗の監視および検証の支援、省エネに対するインセンティブなどで構成されています。

IBMは、ユーティリティー業界のリーダー企業と連携し、エネルギー効率証明書（Energy Efficiency Certificate：EEC）を通じて、企業の省エネについて表彰します。エネルギー効率プロジェクトによるこの証明書は、独立系第三者機関であるNeuwing Energy Ventures社が成果を検証する初めてのプログラムです。特定のエネルギー効率プロジェクトによる省電力量が真実で、恒常的なものであることを証明する簡単な手段となっています。

16日には、データセンターおよび設備の全体像にわたるプログラムの拡充が、新たに明らかにされています。お客様は、節約された総メガワット時（企業のサステナビリティー（持続可能性）に関する新しいビジネス評価基準である、省エネの認定計測・検証（Measurement and Verification：M&V）プランによる）に基づくプロジェクトに由来するエネルギー需要の全体的な削減に関する証明書を取得できます。これにより、真の意味での省エネ測定がもたらされます。温室効果ガスなど汚染物質の排出量を削減につながる、電気の効率的な利用を共同して促進することを最終的な目標としており、こうした実証済みの成果が、真の環境保護をもたらすことになります。

従来のデータセンター・プロジェクトだけでなく、エネルギー消費量削減に向けたプロジェクトを検証し、これに対する証明書を取得する新たな機能は、データセンターを越えて設備面（オフィスの照明や、冷却要件、モニターおよびプリンターなど）までを対象とします。自動報告機能をIBM® Tivoli® Green Managementに計画的に統合することで、省エネ効果を検証するために必要なデータの生成を進めることがより簡単になります。

ニューヨーク州ニューヨークおよびウェストチェスターに300万以上の顧客を持つConsolidated Edisonは、エネルギー効率証明書による顧客の省エネ測定および検証を中心に、エネルギー消費に関する意識を高め、共同マーケティングを実施して需要管理を行うという、IBMとの今回の取り組みのパイロット・メンバーとなっています。

ConEdisonのエネルギー効率プログラム担当ディレクターであるレベッカ・クラフト（Rebecca Craft）氏は、次のように述べています。「ConEdisonでは、新しい技術とベスト・プラクティスによってもたらされる市場でのエネルギー消費の削減を促進したいと考えています。IBMのProject Big Greenの取り組みを通じて同社と連携することで、意識を高めるとともに、お客様側での取り組みの実施を働きかけられることを、嬉しく思っています。あらゆる規模のデータセンターのお客様に対して大きな影響を与える可能性を持つ環境規制が登場する中、省エネ効果を正確に監視し、検証できることは、とりわけ重要となります。Neuwing Energy社のような企業が認定するエネルギー効率証明書は、複雑なプロジェクトの成果を測定する上で、積極的な最初の一歩となります。」

また、今回の取り組みは、データセンターにおけるエネルギー効率の実現を促進する共同イニシアティブに対する、米国環境保護庁の目標を支援することにも力を入れています。最近の報告書1では、「こうした効率改善を実現するためには、数多くのステークホルダー、政府、IT業界、データセンター運営業者、ユーティリティー企業などの間での調整や協力が必要となる」と記しています。

日常的に2,000以上のサーバーを運用しているグローバルITサービスの有力企業であるMelbourne ITは、エネルギー効率証明書のもたらす効果に期待を寄せています。

Melbourne ITのCEO兼マネージング・ディレクターであるテオ・ハナラキス（Theo Hnarakis）氏は、次のように述べています。「当社では、IBMのエネルギー効率証明書の拡充を歓迎しています。エネルギー効率は環境に良く、私たちにとって鍵となるビジネス要件でもあります。Melbourne ITでは先ごろ、従来のサーバーと同じ使用電力と熱排出で、2倍の数の新しいIBMサーバーを導入しました。エネルギー効率証明書によって、当社のサステナビリティー戦略の一部として、成果を公式に検証し、記録することができます。」

IBMではまた、エネルギー効率証明書を、省エネを通じて電力需要の成長率を管理する上で、政府によるユーティリティー関連法令要件に対応する手段のひとつとして、考えています。

IBMのエンタープライズ・システムズ担当バイス・プレジデント、リッチ・レクナー（Rich Lechner）は、次のように述べています。「お客様が喫緊の業務課題に取り組むと同時に、エネルギー効率プロジェクトを完了することから得られる大きなビジネス上の成果を実現できることを、Project Big Greenの開始により、実証できました。これまでの1年で、エネルギー費用を1ドル節約することで、さらに6ドルから8ドルの運用費用を節約できることが分かっています。『グリーン・アジェンダ』に取り組み、自社の目標に向けた進捗を記録する方法を求めるお客様の数は、増え続ける一方です。」

IT炭素戦略評価
IBMはまた、「グリーン変革」に着手したばかりのお客様が、データセンターや自社の分散環境（オフィス、小売店舗、倉庫など）を含むインフラを通じて、IT炭素排出量を最も急速に削減している分野を特定するための、新しいサービスを発表しています。

省エネの初期段階における勢いは、データセンターのグリーン化によってもたらされているということは明らかですが、調査の結果から、分散環境においても、少なくとも同等の、場合によっては50％以上の排出量削減の可能性があることが分かってきています。設計基準の一部としてエネルギー効率を盛り込んで構築された既存のインフラを持つ企業はほとんどありません。こうした中、IT Carbon Strategy Study （IT炭素戦略調査）では、お客様に対して、効果を最大化する可能性を持つプロジェクトの優先順位に関して、具体的な提案を行います。プロジェクトは、ネットワーク、プリンター、分散型サーバー（データセンター外のサーバーラック）、設備更新（HVAC、UPSなど）、およびデスクトップ・コンピューターやモニターなどで構成されます。

標準的な3〜4週間の調査では、全体の目的・目標について合意を得るキックオフ・ワークショップ、費用効果の分析を評価する上で役立つ、炭素影響分析ツールを活用したデータ収集・分析が盛り込まれています。行動型ワークショップの完了後、お客様には、具体的な成果や提案を含む報告書という形で成果が提示されます。

こうした炭素戦略評価の初期バージョンから利益を享受できたお客様の例として、英国の大手小売業者があります。この炭素戦略調査に基づき、この会社では、業務終了時のバッチ処理システムを再構築し、168万キロワット時の電力を節約できる見込みです。これは、およそ12万ポンドに相当し、二酸化炭素排出量を概算で1,306メートルトン節減できることになります。

Virtual Green Data Center
IBMはまた、訪問するお客様が、自社のデータセンターのエネルギー効率をどのように管理・改善するのかについて学ぶことができる、3次元のVirtual Green Data Centerを発表しています。ここでは、省エネ、仮想化、および回復力を対象とする、IBMによる先進のグリーン・データセンター技術のデモを実施することになります。

エネルギー・コストが上昇し、さらなる費用管理への圧力が高まる中、Virtual Green Data CenterのようなWeb 2.0技術は、生産性を向上し、コストを管理する手段として重要性を増しています。たとえば、同じようなWeb 2.0技術を活用して、IBMでは、出張費を1年あたり9,700万ドル削減することができます。

この新しいVirtual Green Data Centerは、IBM Island in Second LifeのGreen Data Centerで提供され、多言語対応のアバターが24時間対応しています。IBMのRoadmap to a Green Data Center（グリーン・データセンターへのロードマップ）による現実的な没入型の体験をもたらします。これにより、現実世界のデータセンターを訪問した場合には再現できない、データセンターの「内側の仕組み」に対して簡単にアクセスすることができます。さらに、複雑なコンセプトやプロセスの理解を単純化する没入型の体験を創出し、ガイドなしのツアー、研修を受けたスタッフ・ガイドによる個人ツアーまたはグループ・ツアーのための、一般的でオープンな環境を提供します。

このセンターでは、オンデマンド教育や、営業チームとのお客様のブリーフィングに利用可能で、ツアー費用は不要です。

Project Big Greenについて
IBMのProject Big Greenイニシアティブは、昨年春の発表以来、2,000以上のお客様に対して、平均で40％以上のエネルギーの節約をもたらし、よりグリーンなデータセンターの開発に貢献しています。また、システムの利用率を平均して2倍から4倍増加させています。さらにIBMは、1996年から15億ポンド以上のIT機器をリサイクルしています。また1990年から2007年にIBMは、企業が1990年に使用したエネルギーの45％に相当するエネルギー使用による二酸化炭素排出量を削減し、1年あたり1,800万ドル、合計では3億1,000万ドルを節約しています。

Project Big Greenは、仮想化、グリーンIT、サービス・マネジメント、セキュリティー、クラウド・コンピューティングにおけるベスト・プラクティスに重点を置くことで、お客様による「次世代データセンター」への移行に貢献するというIBMの戦略の一部です。IT性能およびエネルギー効率の劇的な向上がもたらされ、将来のビジネスの成長に対応した新しいITサービスの迅速な展開の実現を可能にします。

詳細については、http://www.ibm.com/green(US)をご覧ください。

1：US Environmental Protection Agency Report to Congress on Server and Data Center Energy Efficiency Public Law 109-431（米国環境保護庁によるサーバーおよびデータセンターのエネルギー効率に関する公共法に関する議会に対する報告書、109-431）、2007年8月、ページA-34


当報道資料は2008年6月16日（現地時間）にIBM Corporationが発表したものの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。
http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/24396.wss