プレスリリース

2008年6月19日

抜本的なイノベーションが必要と考えるCEO、日本は96%
−世界の主要企業のCEO 1130名に戦略的課題を調査−

IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社（本社：東京都千代田区、社長：椎木茂、以下IBCS）は、IBMが世界の主要企業のCEOを中心に行った調査結果「IBM Global CEO Study 2008」を発表しました。今回の調査では、企業が競争に勝つために抜本的なイノベーション（変革）が必要と考えているCEOは、世界全体では83％であるのに対し、日本では96%と、日本が世界で最もイノベーションに積極的な地域のひとつであることがわかりました。

一方で、世界全体および日本のいずれにおいても、過去に抜本的な変革を実現できたと回答したCEOは約6割に留まっており、変革の必要性は認識していても大きな変革を成功に導く実行力が課題であることが明らかになりました。

IBM Global CEO Studyは、CEOが抱えている戦略的課題や関心事を理解・分析することを目的として、世界の主要企業のCEOや経営層、公共機関のリーダーを対象に、2年ごとに直接インタビュー形式で調査を行うものです。CEOクラスを対象にした調査では世界最大規模のもので、今回は40ヶ国1130名、うち日本では121名のCEOにインタビューを実施しました。

2004年に行った調査では、CEOの課題はコスト削減から売上成長（成長回帰）にシフトしたことが顕著に認められました。2006年の調査では、成長実現のための最も大きな経営課題として抜本的なイノベーションを計画しているCEOが多くいることが判明しました。そして今回の調査では、CEOは、成長のためには事業にイノベーションを起こすのはもちろんのこと、イノベーションを継続できる風土や体質、仕組みづくりが重要であると認識していることが明らかになっています。

今回のテーマである「イノベーションを継続する未来企業のあるべき姿」の5つの要件の主な内容は以下の通りです。

1. 変化の速さを機会ととらえる
   今後抜本的な変革が必要と考える世界のCEOの割合は、2006年からの2年間で65％から83％に増加しています。一方、変革実現度は61%と、変革の必要性の認識と比較して22%下回ると評価しており、必要性の認識と実現度とのギャップは、2006年に比べ約3倍に拡大しています。日本でも抜本的な変革を必要とするCEOの割合は86%から96%に増加しましたが、変革実現度との差は34%と大きく、変革の実現に課題があることがうかがえます。しかし、世界および日本のCEOとも市場環境の変化を前向きに受け止めており、新興国の市場拡大や先進国の成熟化、従来よりも高いレベルの要求を提示する顧客、CSR（企業の社会的責任)への要求の高まりなどの変化の速さを、競合企業に先駆けるきわめて有益な機会であるととらえています。
2. 顧客の想像を超える
   世界のCEOの67%が新興市場における消費者の購買力向上（中流層の台頭）を成長の機会ととらえ、今後も投資を増やす予定としています。また、ネットワークを通じて多くの情報を入手したり意見交換をしたりする新しい顧客層である「ネットワーク顧客層」に対応するためには、顧客とのコラボレーションを通じて特性を深く理解し、成熟した顧客の期待を先取りするイノベーションを起こすことが必要と考えています。
3. 世界中の優れた能力を活用する（グローバル・インテグレーション）
   未来企業は、従来の多国籍化という発想ではなく、世界にひとつの企業として経営資源の最適化を図る新しいモデル「グローバル・インテグレーション」を志向しています。世界のCEOの85%が、グローバル・インテグレーションの効果創出を狙って社外組織との協業（コラボレーション）を検討しています。一方、グローバル・インテグレーションの障害について、世界の57%、日本の76%のCEOが人材およびマネジメント能力の不足を挙げています。
4. ビジネスの常識を破壊する
   未来企業は、既成概念にとらわれず、ビジネスモデルのレベルでの変革を常に追及し続け、事業の基盤部分を進化させ続けています。自社の製品やサービスの価値訴求のあり方、その提供方法などを、環境変化に合わせて、自社のみならず業界全体をも視野も入れて抜本的に変革することが必要とされています。そのため、世界のCEOの44%は「企業連携モデルのイノベーション」を推進すると回答しています。
5. 社会問題に誠実に取り組む
   世界・日本のCEOとも、CSRに対する顧客の関心の高まりを、脅威ではなく機会ととらえ、社会的責任を誠実に果たすことを視野に入れています。環境問題に関するCEOの関心は過去4年間で倍増し、環境問題への取り組みを、自社の変革を行う際のチェンジ・ドライバーとして位置づけています。また、今後は投資総額に占めるCSRへの投資比率を25%引き上げる予定としています。

IBCSでは今回の調査結果を踏まえ、お客様の変革の度合いを可視化する成熟度診断支援サービスやイノベーションに関する各種サービス、新規事業開発などのコンサルティング・サービスをさらに強化していきます。

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