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プレスリリース

消費者が自ら地球温暖化防止に参画できる電力事業のあり方を提言


2008年 7月8日

消費者が自ら地球温暖化防止に参画できる電力事業のあり方を提言
- 日本の消費者3090名に対する意識調査に基づいたレポートを発表 -



日本IBM(社長兼会長:大歳卓麻、NYSE:IBM)およびIBMビジネスコンサルティングサービス(社長:椎木茂、以下IBCS)は、地球環境保護と電力サービスに関して日本の一般消費者にウェブによるアンケート調査を行い、3090名から得た回答を考察した結果、新しい電力事業のあり方を「日本の電力事業におけるビジネス・モデルのイノベーション」として提言にまとめ、本日公表しました。

調査では、日本の消費者の約80%が地球温暖化を防止する活動への積極的な参画の意志を持っていることが明らかになりました。消費者が個人レベルで環境保護に取り組むことができるように、電力事業者はエネルギー使用状況の可視化と環境保護を目的とした複数のサービスの提供をすべきと提言しています。

京都議定書では2008年から2012年までの5年間が第一約束期間として定義され、温室効果ガスの平均排出量を基準年である1990年の排出量から6%削減するという目標が日本に割り当てられています。しかしながら、環境庁による「平成19年環境・循環型社会白書」では、2005年度の日本の家庭部門からのCO2排出量は基準年の1990年比で30%以上の超過となっており、地球温暖化防止への取り組みは、企業だけでなく、消費者レベルでも積極的に行うことが求められています。家庭部門においては冷蔵庫や照明等の動力や冷暖房など、電力による消費がCO2排出の大きな要因となっており、日本IBMとIBCSでは、温暖化問題と電力に関する一般消費者の意識調査を実施し、温暖化防止に資する電力事業のあり方について検討することにしました。

2008年3月に日本の一般消費者3090名を対象に行ったアンケートから、以下の結果が得られました。

  1. 約80%が、温暖化防止活動への積極的な参画の意志を持っている
  2. 約36%が、温暖化防止に向けて必要なコストであるならば、現状のエネルギー利用料金のプラス5%以上の費用負担を容認する
  3. 約40%は、環境問題に寄与することが明らかで、現状の電力コストと同等の費用負担であれば、太陽光・風力・燃料電池などの出力エネルギーが小さい発電設備で構成される分散型電源の導入を検討する
  4. 約70%は、電気代が50%下がる、または余剰分の買い取り制度があるなど、投資対効果が明らかになれば、分散型電源の導入を検討する


日本IBMおよびIBCSはこの結果を受けて、これからの日本の電力事業のあり方を考察し、「日本の電力事業におけるビジネス・モデルのイノベーション」としてまとめました。この提言の骨子は次のとおりです。

  1. 電力事業者は、利用者が電力使用量を確認しながら消費を抑えたり、環境にやさしいエネルギー源や電力サービスを選択したりと、個人レベルで環境保護に取り組むことを可能にするビジネス・モデルおよび系統連係の仕組みを構築する必要がある
  2. 電力事業者が早急に取り組むべきことは、エネルギー使用量の可視化と環境保護を目的とした複数のサービスの提供を行うことである
  3. 消費者との連携を推進するソリューションとして、欧米では既に利用の進んでいる、電力使用状況を家庭と電力事業者の両方がリアルタイムでモニタリングできる「スマート・メーター」を導入すべきである
  4. 電力消費の最適化および電力供給の設備投資の最適化を目的として、「変動料金制度」の導入や分散型電源からの余剰買い取りを実現する技術・仕組みの構築、さらに、規制当局や地方自治体からの後援が必要である


日本IBMとIBCSは、「日本の電力事業におけるビジネス・モデルのイノベーション」に基づき、電力業界のイノベーションの実現に向けた構想策定支援ならびに仕組みの導入をご支援していきます。

「日本の電力事業におけるビジネス・モデルのイノベーション」は、下記問合せフォームにてお取り寄せいただけます。
http://www.ibm.com/jp/domino01/imail/brc/brc.nsf/jp6b501w?OpenForm&ParentUNID=4925706C0068197E49257226003190AE

注:この提言は、2007年にIBMが世界同時に発表した「消費者との連携:将来に向けたユーティリティー・ビジネス・モデルのイノベーション(Plugging in the Consumer: Innovating utility business models for the future)」* の内容を踏まえた上で日本の消費者意識を反映したものです。
* 「消費者との連携:将来に向けたユーティリティー・ビジネス・モデルのイノベーション(Plugging in the Consumer: Innovating utility business models for the future)」
http://www.ibm.com/jp/tel-med/utilities/topics/pitc/index.shtml

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