プレスリリース

2008年7月18日

IBM、2008年度第2四半期の連結決算を発表

［米国ニューヨーク州アーモンク　2008年7月17日（現地時間）発］

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は、2008年度第2四半期の連結決算を発表しました。当第2四半期の継続事業による潜在株式調整後の1株あたり利益は、前年同期の1.55ドルから28％増の1.98ドルとなりました。なお、前年同期の1株あたり利益1.55ドルにはプリンティング・システムズ部門（以下、PSD）の売却による1株あたり5セントの利益が含まれています。この利益を除外すると、当第2四半期の潜在株式調整後の1株あたり利益は前年同期から32％増となります。

当第2四半期の継続事業による純利益は、前年同期の23億ドルから22％増の28億ドルとなりました。なお、前年同期の純利益23億ドルにはPSDの売却による利益が含まれています。この利益を除外すると、当第2四半期の継続事業による純利益は前年同期から26％増となります。当第2四半期の総収益は268億ドルで、前年同期から13％増（為替変動の影響を調整した場合は6％増）となりました。

パルミサーノ会長兼CEOは次のように語っています。「この第2四半期は卓越した業績を上げることができ、2008年上半期も好調のうちに終えることができました。こうした業績は、IBMに新興市場と成熟市場の両方で成功する能力があることを雄弁に物語っています。またしてもIBM社員は世界中で素晴らしい成果を上げました。」

「ここ数年のIBMにおける変革は、当社に顕著なメリットをもたらし続けています。今日IBMは他に類のないビジネス・モデルを持つ企業となっており、それが当社にグローバル経済における競争優位をもたらしています。当社は、経常収益および利益の揺るぎない基盤、真の意味でグローバルな到達力と事業規模、お客様がビジネスを展開する場所を問わず本物の価値を提供するサービスおよび製品、力強いキャッシュフローを生み出すとともに成長機会への投資を活性化させる堅調かつ柔軟性に富む財務基盤など、さまざまな面で恵まれた状況にあります。」

「今年度を展望すると、年間を通じても満足のいく業績が期待できるとともに、1株あたり利益を10〜11ドルにまで伸ばすという2010年へ向けたロードマップ達成についても良好な感触を得ています。」

地域別業績では、南北アメリカ地域の当第2四半期の収益は109億ドルで、前年同期比8％増（為替変動の影響を調整した場合は6％増）となりました。欧州／中東／アフリカ地域の収益は98億ドルで、前年同期比20％増（同7％増）となっています。アジア太平洋地域の収益は、前年同期比16％増（同6％増）の53億ドルでした。OEM事業の収益は7億600万ドルで、前年同期比17％減となりました。成長市場を統括するIBMの新組織の収益は、21％増（同14％増）となり、地域別収益の18％を占めています。

当第2四半期のグローバル・サービス事業全体の収益は16％増（為替変動の影響を調整した場合は8％増）となりました。このうちグローバル・テクノロジー・サービス部門の収益は15％増（同8％増）の101億ドルで、既存のお客様とのビジネスが大きく成長しています。グローバル・ビジネス・サービス部門の収益は、コンサルティング・サービスにおける強みが発揮され、18％増（同9％増）の51億ドルとなりました。当第2四半期のサービス契約高は、実勢レートで12％増の147億ドル（為替変動の影響を調整すると4％増の122億ドル）となりました。短期の契約高は実勢レートで18％増の70億ドル（為替変動の影響を調整すると9％増の58億ドル）でした。当第2四半期末の推定受注残高は、戦略的アウトソーシング、ビジネス・トランスフォーメーション・アウトソーシング、インテグレーテッド・テクノロジー・サービス、グローバル・ビジネス・サービス、保守を含めて前年同期から約10億ドル増加し、1,170億ドル（為替変動の影響を調整した場合）となりました。

当第2四半期のシステムズ・アンド・テクノロジー部門の収益は総額で52億ドルとなり、前年同期比2％増（為替変動の影響を調整した場合は3％減）となっています。なお、2007年6月のPSDの売却による影響を除外すると、収益は前年同期から5％増加（為替変動の影響を調整した場合は増減なし）しています。システム製品の収益は10％増（同4％増）となりました。このうち、System z™メインフレーム・サーバー製品による収益は、前年同期比32％増となりました。当第2四半期のSystem zの総出荷量は、MIPS（毎秒100万回の命令実行能力）換算で前年同期比34％増となりました。統合されたSystem p™サーバー製品による収益は、前年同期から29％増加しました。System x™サーバー製品による収益は前年同期から5％減、System i™サーバー製品の収益は47％減となりました。システム・ストレージの収益は12％増、リテール・ストア・ソリューションズの収益は増減なしでした。また、マイクロエレクトロニクスのOEMの収益は19％減でした。

当第2四半期のソフトウェア部門の収益は56億ドルで、前年同期比17％増（為替変動の影響を調整した場合は9％増）となりました。WebSphere®、インフォメーション・マネジメント、Tivoli®、Lotus®、Rational®の各製品を含むミドルウェア製品全体の収益は43億ドルで、前年同期から17％増加しました。オペレーティング・システムの収益は5億9,200万ドルで、前年同期比4％増となりました。

アプリケーション、データ、オペレーティング・システムを相互接続するためのオープン・スタンダードを用い、多様なビジネス・プロセスに対処するお客様の管理能力を高めるWebSphereソフトウェア製品群の収益は、9％増となりました。お客様の情報活用をオンデマンドで実現するインフォメーション・マネジメント・ソフトウェアの収益は30％増となりました。Tivoli（セキュリティーやストレージなど、お客様によるネットワークの集中管理を可能にするインフラ・ソフトウェア）の収益は前年同期比9％増、Lotus（リアルタイムでのコミュニケーションおよびナレッジ・マネジメントにおいて、お客様によるコラボレーションとメッセージングを可能にするソフトウェア）の収益は21％増となりました。Rational（ソフトウェア開発のプロセスを改善する統合ツール）の収益は、前年同期から37％増加しました。

当第2四半期のグローバル・ファイナンシング部門の収益は、前年同期比6％増（為替変動の影響を調整した場合は2％減）の6億3,400万ドルでした。

IBM全体の2008年度第2四半期の売上総利益率は43.2％でした。これに対して、前年同期は41.8％でした。

総費用およびその他の収益は、前年同期から15％増の78億ドルとなりました。販売費および一般管理費は、前年同期比12％増の63億ドルでした。研究、開発および技術費は、前年同期比8％増でした。知的所有権と特別仕様開発による収益は、前年同期の2億4,600万ドルから2億8,500万ドルに増加しました。当第2四半期におけるその他（収益）および費用は、前年同期から2億2,800万ドル減少して2,400万ドルの収益となりました。この結果は、為替変動および2007年度第2四半期のPSD部門の売却による利益の影響があったことを反映したものです。支払利息は前年同期の1億3,000万ドルから1億4,500万ドルに増加しましたが、これは株式買戻しの前倒し合意に伴う資金調達で負債が増加したことが主な理由となっています。

当第2四半期の実効税率は27.5％で、これに対して前年同期は28.0％でした。

当第2四半期の株式買戻し額は、現金支払い換算で約47億ドルとなりました。期中における発行済希薄化後普通株式の加重平均値は、前年同期の14億6,000万株に対して、当第2四半期は14億株となりました。2008年6月30日現在の発行済普通株式総数は13億5,000万株でした。

グローバル・ファイナンシング事業を含めた債務総額は342億ドルとなりました。これに対して、2007年度末は353億ドルでした。セグメント別データで見ると、2008年6月30日現在のグローバル・ファイナンシング事業の負債総額は前年度末から6億3,900万ドル増加して252億ドルとなり、その結果、負債総資本比率は6.8対1となりました。グローバル・ファイナンシング事業を除いた負債総額は、自社株買戻しの前倒し合意に関連した財務手段の強化を反映して91億ドルとなり、2007年度末から17億ドル減少しました。これによって負債総資本率は2007年度末の30.0％から26.9％となりました。当第2四半期末の現金残高は98億ドルでした。

年度累計

2008年6月30日を期末とする6カ月間の継続事業による今年度の純利益は、PSD部門の売却益が含まれていた前年同期の41億ドルから、24％増の51億ドルとなりました。継続事業による潜在株式調整後の普通株式1株あたり利益は3.63ドルで、PSDの売却益が含まれていた前年度の2.75ドルから32％増となりました。PSDの売却益を除外すると、2008年6月30日までの6カ月間の継続事業による利益は26％増、潜在株式調整後の普通株式1株あたり利益では34％増でした。当6カ月間の継続事業による収益は総額で513億ドルとなり、前年同期の458億ドルから12％増（為替変動の影響を調整した場合は5％増）となりました。

将来予測に関する記載および注意事項

このプレスリリースに記載された内容のうち、歴史的事実や議論にわたる部分を除く記述は、1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）が規定する「将来予測に関する記載」に該当します。これらの記載は、複数のリスクや不確定要素などの要因を含んでいるものであり、これらにより実際の結果が著しく異なったものとなる可能性があります。こうした要因には、当社が新しい革新的な製品およびサービスを開発・販売し、技術の変化に対応し続けていく能力の不足、競争圧力、知的財産権の取得または保護の不首尾、当社のデータセキュリティー手段の欠陥、経済環境およびIT支出予算の変化、収益および仕入価格の変動および株価の乱高下、重要な人材を獲得、保持する当社の能力および重要なスキルへの当社の依存、税関係の悪影響、環境問題、通貨変動および顧客の財政的リスク、売上債権の顧客信用リスク、成長機会への投資のリスク、当社の内部統制の適切性を維持する能力の不足、一定の推測および想定の使用、特定サプライヤーへの依存、当社の販売業者または再販業者の財務または経営状況の変化、企業買収および業務提携を滞りなく管理する当社の能力、充分な保険を有する能力の不足、当社の法的・政治的および健全性と経済面の状態、IBM株式に関連するリスク要因、当社が米国証券取引委員会（SEC）に提出したフォーム10-Q、フォーム10-K、その他の書類、および当該書類に盛り込まれた資料に述べられているリスク、不確定要素、要因などがあります。当社は将来予測に関する記載を更新または修正する義務を一切負うことはありません。

当プレスリリースにおける情報の開示

当社は投資家の皆様に対し、GAAP（Generally Accepted Accounting principles）の基準に従い、当社の財務結果についてさらなる詳細情報の提供に努めておりますが、それに加えて当リリースにおいてGAAP以外の基準に基づく情報も公表しています。以下がこれに該当し、経営陣は当該記述が投資家に有益な情報を提供するものと考えております。

IBMの業績について

• PSDの売却に関する調整を行った財務結果
• 為替変動に基づく調整（現地通貨試算ベース）

経営陣がGAAP以外の基準を使用した理論的根拠は、当社が当第2四半期の決算資料で提示している補足的な資料の一部として記載されています。

こうした資料は、IBMの決算情報Webサイト（http://www.ibm.com/investor(US)）でご覧いただけます。また、本プレスリリースを内容として含んでおり、本日（現地時間7月17日）付で証券取引委員会に提出されるフォーム8-Kの書類の付属書II（GAAP以外の基準についての補足書）にも同様の記載を行っています。



当報道資料は2008年7月17日（現地時間）にIBM Corporationが発表したものの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。
http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/24651.wss

2008年度第2四半期(4月-7月)連結決算概要(未監査)、連結貸借対照表概要(未監査)およびセグメント別データについては、下記URLを参照ください。
http://www.ibm.com/investor/2q08/2q08earnings.phtml (US)