プレスリリース

2008年9月10日

中部電力がプロジェクト単位の情報共有システムを全社展開
−16,600人を対象とした新情報コラボレーション・システム−

日本IBM（社長兼会長：大歳卓麻、NYSE：IBM）は、中部電力株式会社（本社：名古屋市、社長：三田敏雄　以下、中部電力）の全社員約16,600人を対象とした情報の共有・活用、コラボレーションのための新システム「MINASANネット・チームワークプレイスサービス」が、本年8月に本格稼働したことを発表しました。

従来中部電力では、組織・部門単位を中心にして電子メール、メーリングリストやファイル・サーバーを活用した情報共有を進めてきましたが、お客様への課題解決により注力するために、全社規模での情報ライフサイクルの最適化、情報伝達のスピード向上およびナレッジ蓄積を行う仕組みの構築が求められていました。また、地震をはじめ大規模災害に備え、高い可用性を実現する災害対応システム、情報漏えいなどの脅威に対応した強固なセキュリティーの実現という、公益企業としてより安全で安定したシステムが必要とされていました。

この目的を達成するため中部電力は、日本IBMの協力のもと、同社の社内情報共有システムである「MINASANネット」を、2007年5月に、電子メールやスケジュール管理といった全てのサービスをWeb型に変更し、セキュリティーや災害時におけるサービス継続を考慮した全社情報コラボレーション基盤として、稼動を開始しました。「MINASANネット」は、各個人の情報から全社向けの情報まで、ポータルを中心として一元的にアクセスできる全社員向けのシステムです。

このほど、「MINASANネット」の新しい機能として、組織・部門を超えたプロジェクト単位のメンバーで、情報の共有・活用・コラボレーションが行える「チームワークプレイスサービス」を全社展開しました。新サービスは、プロジェクト単位で情報共有できる機能を持ち、経営課題に応じて都度編成するプロジェクトやチーム毎にWebサイトを開設し、文書・メッセージ・タスクの共有ツールやディスカッションツールを用いて、効率的な情報共有や、迅速な意思決定を行うことができます。事前検証で、大規模なシステム開発プロジェクトや新入社員の教育資料作成といった多岐に渡る目的で有効に活用できることが確認されており、業務の一層の高度化・効率化につなげることができます。その結果中部電力は、エネルギー・環境に関する課題の解決やライフスタイルの提案など、お客様への「新しい価値」を迅速に開発し提供していけるものと考えています。

「MINASANネット・チームワークプレイスサービス」では、以下の製品が採用されました。Lotus® Quickr™ 8.0の16,600人での導入は、国内で最大規模となります。

1. WebSphere® Portal V6.0
   イントラネットのフロント・エンドとして、全社ポータルを提供、統一したセキュリティー管理と高いユーザビリティを実現しました。
2. Lotus Notes® / Lotus Domino® 7.0
   グループウェアとしての基本プラットフォームであり、メールサーバーとして、Webメールをはじめとする標準プロトコルを提供しました。また、情報DBなどのナレッジ系アプリケーションを開発しました。
3. Lotus Quickr 8.0
   Web2.0ベースの技術を採用した、プロジェクト型情報共有としてのチームワークプレイスサービスを導入しました。チームメンバー間の情報共有・意志決定が迅速化され、チームの生産性と業務効率が向上します。