2008年10月10日
IBM、新ソフトウェアとサービスによりSOA競争力を強化
[米国ニューヨーク州アーモンク 2008年10月8日(現地時間)発]
IBM (本社:米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE:
IBM)は本日、企業が市場の急激な変化に対応し、競争力を強化するための新製品・サービスを発表し、SOA(サービス指向アーキテクチャー)市場における、世界的リーダーとしての地位を強固なものにしました。
IBMは、市場における深い洞察力の獲得、それらの洞察を活用するためのビジネス・プロセス、そのビジネス・プロセスを実行するためのインフラ強化、優秀な人材やノウハウの確保など、世界中のお客様や業界のリーダー達が、成功のために最も必要とする領域にフォーカスしています。
IBMソフトウェア・セールスのゼネラル・マネージャー、ロバート・ルブラン(Robert
LeBlanc)は、次のように語っています。「本日の発表は、世界中で7,000以上のSOAを利用するお客様との経験に基づいています。それらの経験と合わせて、この新製品・サービスは、私達がお客様に提供する価値を高め、先進・新興市場におけるIBMのSOA推進を後押しします。」
IBM グローバル・ビジネス・サービスは、業界における豊かな経験を基に、お客様企業が戦略的イニシアチブを特定・優先化し、それらのイニシアチブのゴール・対象を設定することを支援するための、一連の業界別調査「SmartBusiness
INsight」を編集しました。この調査は、業界別専門家により、マクロレベルのトレンドや業界の今後の課題を分析し、どのようにSOAにより新戦略、ビジネス・モデル、業務目的を推進していくかのガイダンスを提供します。
この「SmartBusiness INsight」を補完するものが、お客様が対象領域の変化にどれだけ速く適応できているかを監視し、その結果を市場の競合他社と比較することを支援する「Key
Agility Indicators(機敏性評価指標)」です。この指標は、ビジネス・プロセス・モデリング・ツールであるIBM®
WebSphere® Business Modelerに取り込むことができ、IBMのビジネス・プロセス・マネジメントのポートフォリオを活用し、企業が対象を設定し、より俊敏なプロセスを設計するよう支援します。
お客様は、IBMの豊富なサービス、ソフトウェアやハードウェアの性能を利用した業界別ソリューションのポートフォリオと共に、これらのビジネス駆動型のイニシアチブを実践することができます。オープン・スタンダードに基づき、これらのソリューションはIBMの業界別フレームワーク戦略を構築し、そしてIBMとビジネス・パートナーが共同で開発した業界特有のニーズに対応する事前検証済みのアプリケーションのロードマップを提供します。本日の発表の一環として、IBMは石油化学や公共防衛などの業界向けに、製品開発統合のための業界別の新フレームワークを発表しました。例えば米国ミズーリ州などのお客様は、既にこれらのフレームワークを利用することで大きな効果を得ています。
米国ミズーリ州の国土安全保障省司令部のスペシャル・アシスタントであるデビッド・フィンチ(David
Finch)氏は、次のように語っています。「IBMは、その事前統合ソリューションとフレームワーク対応によって、MERIS(ミズーリ州緊急対応情報システム)の導入に成功しました。私達は最新技術の緊急管理システムを、短時間でしかも少ない費用で導入することができたのです。」
業務が実際に計画から実践へと移行する際、お客様はIBMの「Smart SOA Sandbox」を活用することができます。Sandboxで提供されるテスト環境により、お客様は実際の運用環境に導入する前に、アプリケーションを確認することができます。IBM
sandboxは、フル・バージョンのソフトウェア試用版を提供し、それによって企業のリーダーや社員がSOA実践の体験・教育を得ることのできる環境を作り出します。SOA
Sandboxによって、お客様はローカル・サーバーにインストールすることなく、IBMミドルウェアを実際に体験することができます。
お客様はまた、IBM Smart SOA (US) のソーシャルネットワークを使用して、スキルを磨き、グローバル・コミュニティーと交流することができます。ユーザーは、IBMのSOAトレーニングや認定、または業界最大のSOAビジネス・パートナーのコミュニティーのサポートにより、スキルを磨いたり、強化したりすることが可能です。このトレーニングは、役割に応じた自己啓発ができるように更新されてきました。
お客様がより簡単にSOAを展開し、既存Webサービスや旧アプリケーションへ統合するためIBMは、WebSphere
Application ServerとWebSphere Portal製品群からなる既存のQuickStartポートフォリオに、新しく「QuickStart
for WebSphere DataPower®」を追加することを発表しました。これらの領域を限定したサービスにより、お客様はWebSphere
DataPower SOAアプリケーションとIBM グローバル・テクノロジー・サービス(GTS)のサービスを連携するなどの統合サービスを通じて、インフラの様々な重要課題に対処することができます。実証済サービス方法論、デリバリー資産や指導教育などによって、IBMはお客様がSOAを迅速に導入し、Key
Agility Indicatorsで特定された業務課題に対応できるよう支援します。
IBMは、WebSphere Application Server (US)やWebSphere MQ (US)などを含む、SOAポートフォリオの主要製品の新バージョン、加えてWebSphere
MQ File Transfer Editionの販売などを発表しました。このMQ拡張によって提供されるファイル転送サービスは、お客様がMQ基幹を使用して、簡単にファイルやドキュメントを転送・検証することを可能にします。例えば、データの確実なトラッキングやファイリングを必須とするサーベンス・オクスリー法などのような、政府規定を遵守する必要がある金融機関などにとって、重要な機能です。
SOA導入が完了すると、多くのお客様にとって、セキュリティーやガバナンスが重要なポイントとなります。これらの必要性に対応し、IBM
インターネット・セキュリティー・システムズ(ISS)は、組織が実証済みの方法論やツールを用いて、業務特有の課題やニーズに対応する包括的ストラテジー・ロードマップを、迅速・効率的に構築するよう支援する、新IDアセスメント・ストラテジーの新サービスを発表します。包括的ストラテジーが整備されることで、企業は中央化ロールベースのID・アクセス管理プログラムを更に簡単に導入することができ、その結果、規制遵守能力の強化、より強固なセキュリティー、認証ユーザーのアクセス効率化、また全体の費用、ITの複雑性の削減を実現することができます。IBMは更に、お客様がSOA環境・開発の管理をより強化するための、一連の新ソフトウェアを発表しました。これらの製品はIBMソフトウェア・ポートフォリオ全体を拡大する一方、下記の様な機能をもたらします。
- ブログやWiki、プロファイル機能のようなリアルタイムのコンテンツ・サービス、マッシュアップのようなWeb 2.0をサポートする企業ポータルなど、統一され、充実したセキュリティー機能を持つ一連のコミュニケーション手段を通じて、協調的なイノベーションの土壌を確立します。
- 新製品IBM Mashup Centerは、熟練したエンド・ユーザーによるシチュエーショナル・アプリケーションの迅速な組み立てを可能にします。
- Telelogic System Architectは、ITポートフォリオのストラテジー、分析、プラニングを促進し、ビジネス・ポートフォリオへの投資状況を管理します。
- Tivoli® Security Policy Managerは、管理・実践における統一されたSOAセキュリティー・ポリシーを提供します。
- 新しいInfoSphereツール群は、重要なデータがシステム全体のどこに保存されているかを探し、新たなプロセスやサービスにそれらを統合する最適な方法を分析します。
ITアナリストWintergreen社によると、IBMはSOA市場で64%のシェアをもち、世界的なSOAのリーダーとして君臨しています。このトップの座を足掛かりにして、IBMは本日、7,020以上のお客様とビジネスに関わり、7,420のSOAビジネス・パートナーをもち、300のSOA専門技術の特許を有し、120,000以上の設計者やデベロッパーのコミュニティーを管理し、また2,000以上の大学でSOA講座を提供していることを発表しました。
当報道資料は2008年10月8日(現地時間)にIBM Corporationが発表したものの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。
http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/25377.wss
IBMが提供するSOAの詳細は、こちらをご覧ください。
http://www.ibm.com/jp/solutions/soa/
IBM、DataPower、InfoSphere、TivoliおよびWebSphereは、International Business
Machines Corporationの米国ならびにその他の国における商標。
他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標です。
