プレスリリース

2008年11月19日

IBMの調査報告
企業が消費者の法則を理解すれば広告の新たな手法は受け入れられる
- 消費者は、統合され、個々に合わせたマーケティング・メッセージを求め、今後の広告の機会を示している-

[米国ニューヨーク州アーモンク　2008年11月18日（現地時間）発]

IBM (本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE: IBM) は、一般消費者向けのデジタル・メディアや娯楽の傾向に関する第2回目のオンライン調査を行いました。消費者は、ソーシャル・ネットワーキングやビデオなどのデジタル・コンテンツ・サービスを、携帯電話やパーソナル・コンピューターに加速度的に取り込んでいて、それは従来の消費傾向に影響を与えていることが分かりました。

この調査は、オーストラリア、ドイツ、インド、日本、英国、米国の6カ国で、2,800人を対象に行われました。その結果、人々は自分のライフスタイルに見合う報酬を得られるのであれば、広告主に自らの情報を提供することに協力的であることが分かりました。これら情報に詳しく権限を持った消費者の傾向は、企業に重要な広告収入の機会をもたらします。

広告支援型のデジタル・コンテンツとインタラクティブなツールがほしい
昨年の調査では、主なメディア機器としてテレビとする回答が減少していました。今年の調査では、回答者のうち約3人に1人という大きな割合で、PCや携帯電話などから広告支援型のモデル（消費者が支払うのではなく）のデジタル・コンテンツ・サービスが取り込まれ、使用されていることが分かりました。デジタル・コンテンツ・サービスの多くのカテゴリーは昨年の2倍、取り入れられていました。また、ソーシャル・ネットワーキングのようなサービスは、今回60％の普及率を達成し、モバイル機器でのインターネット使用は40％以上になりました。デジタル・コンテンツ・サービスの使用が広がる一方で、ユーザー・トレーニング・ツールやビデオ・アップロードのような双方向についてもデジタルに詳しい消費者の間で広まっています。

IBM メディア＆エンターティンメントのゼネラル・マネージャーである、ディック・アンダーソンは、次のように語っています。「Web 2.0の登場によって、多くの人が簡単に、コンテンツを作成、出版、使用することができるようになりました。競争に勝つためには、広告会社はさまざまなデバイスを通じて、ターゲットとするお客様を、どのようにつかむかを理解する必要があります。各消費者の好みの特徴を知り、一貫性のあるコンテンツやメッセージを提供することは、長期にわたる成功のために不可欠です」

有線、無線にかかわらずコンテンツに接続することを、消費者は求め、そして習慣にしています。今回調査した消費者の76％が、自分のPCでビデオを視聴した経験があり、これは昨年に比べ27％増加しています。また32％が携帯機器や携帯電話でビデオを視聴したことがあると答えています。携帯用のビデオ・コンテンツへの関心は、昨年から2倍に増え、55％となっています。

PCと携帯ビデオについては、回答者の70％以上が、消費者支払い型のモデルよりも広告支援型のモデルを好んでいることが分かり、業界にとって大きな成長の機会を示しています。広告支援型の選択は、それぞれの国で64％から80％以上までの範囲で広がり、日本は最も高い率で広告支援型を好んでいます。

オンライン・ビデオを視聴するため、テレビの視聴が減った
消費者は実験的な段階から、進化しています。PCでビデオを視聴した経験があると答えた人の中でも、45％の人が定期的に最低でも月数回、PCでビデオを視聴しています。

オンラインでのビデオ使用が増えるにつれ、全体的なテレビ視聴の取り合いが顕著になっています。全回答者の50％以上がオンラインでビデオを視聴した経験があると答え、その結果として、15％がその回数をテレビに比べてやや少ないとし、36％がテレビに比べてかなり少ないという結果がでています。この新しい代替方法は、消費者の“カウチポテト”的生活を変えるかもしれません。

テレビを見ている途中に、企業広告に中断されたくない
インターネットでビデオを視聴する際、どのような形で広告が関ってくるのが望ましいかと尋ねると、多くの人は、ビデオが始まる前か後と答えました。6カ国の回答者は、ビデオの放映中の広告による中断や、プログラム内の商品露出による広告などの、従来のテレビの広告モデルに反対しています。

IBMストラテジー・変革コンサルティングのグローバル・リーダーで、また最近のIBMスタディーの著者であるサウル・バーマンは次のように語っています。「消費者は、インターネット・ビデオやビデオ・オン・デマンドなどのような、無料でしかも広告量の少ない新しい形のコンテンツに、ますます習慣的にアクセスするようになりました。業界はすぐに何か魅力的な方法で、こうした新しいコンテンツをビジネス化しない限り、音楽業界がその価値を中心から失ってしまったのと、同じ運命をたどることになるでしょう」

報酬と引き換えに、情報を提供
全回答者の約60％が、報酬などと引き換えに、自分たちの年齢、性別、生活習慣、コミュニケーション方法などの情報を、提供する用意があるとしています。さらに若い世代の回答者は、個人的嗜好を公表することにあまり抵抗がなく、また、45歳以上の回答者のかなり多くも、自分自身に関する情報を共有することを望んでいます。しかしながらすべての回答者は、個人情報を提供するに当たって、何かしらの価値や報酬が必要だと示唆しています。

無料で高品質の音楽／ビデオ、好きなお店のディスカウント・チケットや、航空会社やホテルのポイントなどが、消費者が最も魅力的だと答えた報酬リストです。こうした結果は大体全ての国について共通で、日本とインドは個人的嗜好を提供することに最も抵抗がなく、インドでは72％、日本では62％の回答者が情報共有に積極的です。これに対して、米国では45％にとどまっています。

どこでも統合されたコンテンツやメッセージがほしい
デジタル通の消費者は、新しいマルチメディア機器に好意的です。13〜24歳の回答者の層は、平均4〜5個のマルチメディア機器を所有しています。最も人気があったのは、iPodのような音楽プレイヤーで、続いてSony PlayStation、Microsoft Xbox、任天堂のWiiなどのゲーム機器、また高画質テレビ機器 (HDTV)や携帯ゲーム機器が挙げられました。市場のおよそ15％を占めると言われる、いわゆる “Gadgetiers”と呼ばれる新しい物好き、早期導入者は、平均7〜8のマルチメディア機器を持ち、最も人気があったのは音楽プレイヤーで、続いてHDTVや DVR、そしてiPhoneやBlackBerryなどのインターネット使用可能な携帯電話でした。

マルチメディア機器がより個人の生活に溶け込むにつれて、消費者はそれらの統合性を求めるようになりました。回答者の40％以上がコンテンツの携帯性−同じコンテンツを複数のマルチメディア機器に移動したり、視聴したりできる機能に関心を持っています。約5人に一人の回答者は、マルチメディア機器に共通の、堅実で柔軟なメッセージ機能に興味を持っています。デジタル・コンテンツの視聴に、一つ以上のマルチメディア機器を使用する消費者を、効率的に獲得・保持するために、広告会社は消費者選択や中央性に、重点を置く必要があります。

IBM Global Business Servicesグローバル・コミュニケーション事業部のパートナー担当のビル・バッティーノは、次のように語っています。「消費者が使い勝手に合わせて、コンテンツの視聴やアクセスに、より多くのメディア機器を使用するにつれて、そうした複数のメディア機器の収束性への関心が高まっています。運営者はテレビ、携帯機器、PCなどを通じた宣伝・コマーシャル効果を活用するため、自分たちがどのような戦略を選択するのか、注意深く考慮しなければなりません」

地域的な傾向
参加した6カ国のなかで、オーストラリアと英国は、参加国全ての平均60％に比べて、オーストラリアで65％、イギリスで70％という最も高い割合で、ソーシャル・ネットワーキングを使用しています。米国は、従来のテレビに追加ビデオ・サービスを利用している割合が45％と最も高く、これに対してオーストラリアは25％以下の普及率でした。米国はまた、 HULUやYouTubeなどのインターネットのテレビ・ビデオのサイトの利用者が40％と最も高く、これに対して英国は、最低の28％でした。日本、ドイツ、インドは、インターネット・データ・プランや、ビデオや音楽などの携帯コンテンツを含む、携帯サービスの普及が最も高い結果となりました。

各国間に違いがある一方で、全回答者の大多数は、自分たちが視聴する、有名人／アマチュア／プロなどが出演するコンテンツの選択には、友人知人からの推薦が最も影響していると答えています。

IBMの調査方法
このオンライン調査は、IBM Institute for Business Valueによって、2008年第3四半期に行われました。オーストラリア、ドイツ、インド、日本、英国、米国の2,800人が、アンケートに回答しました。調査は、男性／女性と半々に分けられました。13歳以上の各年齢層に平均して、対象者が選ばれました。回答者は10万ドル以下で、世帯収入は様々なレベルに分布しています。結果は統計学的に95％の正確性を保ち、+/- 0.0138ポイントのエラー域であると想定されます。

この研究は、サウル・バーマン、ビル・バッティーノ、カレン・フェルドマン共著の 2008年末に刊行予定のレポート、“広告を超えて: 真実と偽り(仮題)”の一部を構成します。これはIBVホワイト・ペーパーの最新版で、“The end of television as we know it(広告モデルの終焉とはじまり)”、 “Navigating the media divide: Innovating and enabling new business models(メディア・デバイドをリードする：新規ビジネス・モデルへのイノベーションに向けて)”、“Beyond access: Raising the value of information in a cluttered market” などのテーマを含み、放送局、広告会社、通信やケーブル会社などのメディア流通事業に提案をしています。

IBM Institute for Business Valueは、重要なビジネス課題に対応する、戦略的洞察や提案を提供し、お客様が新しい機会を獲得することを支援します。ここは、17の業界にまたがり、人材管理、経理管理、企業戦略、サプライチェーンマネージメント、顧客関係管理などを含む、5つ業務形態ごとの研究・分析を行う、世界中のコンサルタントで構成されています。IBMはグローバルでメディア・エンターテイメント産業に力を入れ、エンターテイメント、出版、情報提供、メディア・ネットワーク、広告などの主な産業部門のすべてに、そのサービスや製品を提供してきました。IBMに関する詳細は、こちらをご覧ください。
http://www.ibm.com/media（US）

当報道資料は2008年11月18日（現地時間）にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳です。原文は下記URLをご参照ください。
http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/26077.wss