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プレスリリース

IBM、2008年度第4四半期および2008年度通期の連結決算を発表


2009年1月21日

IBM、2008年度第4四半期および2008年度通期の連結決算を発表

[米国ニューヨーク州アーモンク 2009年1月20日(現地時間)発]

IBM(本社:米国ニューヨーク州アーモンク、会長:サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE:IBM)は、2008年度第4四半期の連結決算を発表しました。2008年度第4四半期の継続事業による潜在株式調整後の1株あたり利益は前年同期の2.80ドルから17%増の3.28ドルとなりました。当第4四半期の継続事業による純利益は、前年同期の40億ドルから12%増の44億ドルとなりました。当第4四半期の総収益は270億ドルで、前年同期比6%減(為替変動の影響を調整した場合は1%減)となりました。

パルミサーノ会長兼CEOは次のように語っています。
「第4四半期の好業績により、卓越した1年を締めくくることができました。2008年、極めて困難な経済環境の中でIBMは健闘いたしました。業界のより収益性の高い分野への業務移行、全世界の成長地域への投資、グローバルな統合による生産性向上の推進、という当社の戦略的な変革が継続的に利益を生み出していることは明らかです。」

「IBMでは、健全な財務状況、堅調な経常収益および利益の推移、そしてグローバル規模の事業活動を維持しており、2009年の見通しについても自信を抱いています。2008年の業績から見ると、当社の歩みは1株あたり利益を10〜11ドルにまで伸ばすというロードマップ上の予定を上回るペースにあります。」

IBMは、2009年度通期の1株あたり利益が、9.20ドル以上になる見込みであると発表しました。

地域別業績では、南北アメリカ地域の当第4四半期の収益は115億ドルで、前年同期比2%減(為替変動の影響を調整した場合は2%増)となりました。欧州/中東/アフリカ地域の収益は95億ドルで、前年同期比12%減(同1%減)となっています。アジア太平洋地域の収益は、前年同期比1%減(同1%減)の55億ドルでした。OEM事業の収益は6億1,500万ドルで、前年同期比31%減となりました。成長市場を統括する組織の収益は7%減(同6%増)となり、地域別収益の18%を占めています。

当第4四半期のグローバル・サービス事業全体の収益は4%減(為替変動の影響を調整した場合は2%増)となりました。このうちグローバル・テクノロジー・サービス部門の収益は4%減(同3%増)の96億ドルでした。グローバル・ビジネス・サービス部門の収益は5%減(為替変動の影響を調整した場合は増減なし)の47億ドルとなりました。当第4四半期のサービス契約高は、実勢レートで5%減の172億ドル(為替変動の影響を調整すると2%増の156億ドル)となりましたが、これには1億ドルを超える契約24件が含まれています。短期の契約高は実勢レートで7%減の73億ドル(為替変動の影響を調整すると1%減の66億ドル)でした。また、長期の契約高は実勢レートで3%減の99億ドル(為替変動の影響を調整すると3%増の90億ドル)でした。2008年12月31日時点での推定受注残高は、1,170億ドル(為替変動の影響を調整した場合)となりました。

当第4四半期のソフトウェア部門の収益は64億ドルで、前年同期比3%増(為替変動の影響を調整した場合は9%増)となりました。また、税引前利益は15%増となっています。WebSphere®、インフォメーション・マネジメント、Tivoli®、Lotus®、Rational®の各製品を含むミドルウェア製品全体の収益は52億ドルで、前年同期から4%増加しました。オペレーティング・システムの収益は6億2,200万ドルで、前年同期比6%減となりました。

アプリケーション、データ、オペレーティング・システムを相互接続するためのオープン・スタンダードを用い、多様なビジネス・プロセスに対処するお客様の管理能力を高めるWebSphereソフトウェア製品群の収益は、1%減となりました。お客様の情報活用をオンデマンドで実現するインフォメーション・マネジメント・ソフトウェアの収益は18%増となりました。Tivoli(セキュリティーやストレージなど、お客様によるネットワークの集中管理を可能にするインフラ・ソフトウェア)の収益は前年同期比4%減、Lotus(リアルタイムでのコミュニケーションおよびナレッジ・マネジメントにおいて、お客様によるコラボレーションとメッセージングを可能にするソフトウェア)の収益は前年同期と同水準になっています。Rational(ソフトウェア開発のプロセスを改善する統合ツール)の収益は、前年同期から1%減少しました。

当第4四半期のシステムズ・アンド・テクノロジー部門の収益は総額で54億ドルとなり、前年同期比20%減(為替変動の影響を調整した場合は16%減)となっています。システム製品の収益は18%減(同14%減)となりました。このうち、統合されたSystem p® サーバー製品による収益は、前年同期から8%増加しました。また、System z® メインフレーム・サーバー製品による収益は、前年同期比6%減となりました。当第4四半期のSystem zの総出荷量は、MIPS(毎秒100万回の命令実行能力)換算で前年同期比12%増となりました。System x®サーバー製品による収益は前年同期から32%減、レガシーのSystem i® サーバー製品の収益は92%減となりました。システム・ストレージの収益は20%減、リテール・ストア・ソリューションズの収益は28%減でした。また、マイクロエレクトロニクスのOEMの収益は34%減となっています。

当第4四半期のグローバル・ファイナンシング部門の収益は、前年同期比1%減(為替変動の影響を調整した場合は5%増)の6億6,000万ドルでした。

IBM全体の2008年度第4四半期の売上総利益率は、サービス部門における好業績が牽引力となり、47.9%となりました。これに対して、前年同期は44.9%でした。

総費用およびその他の収益は、前年同期から5%減の71億ドルとなりました。為替変動の影響と買収に伴う予想業績の影響を調整すると、総費用およびその他の収益は前年同期比2%減となります。販売費および一般管理費は、前年同期比3%減の58億ドルでした。研究、開発および技術費は、前年同期比4%減の15億ドルでした。知的所有権と特別仕様開発による収益は、前年同期の2億3,600万ドルから3億2,800万ドルに増加しました。その他(収益)および費用は、前年同期から100万ドル減少して9,700万ドルの収益となりました。支払利息は前年同期の2億1,400万ドルから1億9,200万ドルに減少しました。

当第4四半期の税率は、前年同期の28.0%から4.2ポイント減の23.8%となりました。その主な要因は、最近制定された、米国における研究費税額控除の過去への遡及効果を含む税額控除です。2008年度通期の税率は26.2%で、IBMでは2009年度通期の税率はおよそ26.5%になると予測しています。

期中における発行済希薄化後普通株式の加重平均値は、前年同期の14億1,000万株に対して、当第4四半期は13億5,000万株となりました

2008年度通期の業績

12月31日期末の2008年度の継続事業による純利益は、前年度の104億ドルに対して18%増の123億ドルとなりました。継続事業による潜在株式調整後の1株あたり利益は、前年度の7.18ドルに対して24%増の8.93ドルとなりました。2008年度の継続事業による総収益は、2007年度の988億ドルに対して、5%増(為替変動の影響を調整した場合は2%増)の1,036億ドルでした。

地域別業績では、南北アメリカ地域の通期の収益は428億ドルで、前年比4%増(為替変動の影響を調整した場合は4%増)となりました。欧州/中東/アフリカ地域の収益は370億ドルで、7%増(同3%増)となりました。アジア太平洋地域の収益は8%増(同2%増)の211億ドルとなりました。OEM事業の収益は前年比22%減の27億ドルとなりました。成長市場を統括する組織による収益は10%増(同10%増)となり、地域別収益の18%を占めています。

グローバル・テクノロジー・サービス部門の収益は前年比9%増(為替変動の影響を調整した場合は6%増)の393億ドルとなりました。グローバル・ビジネス・サービス部門の収益は9%増(同5%増)の196億ドルとなりました。サービス契約高は572億ドルに上ります。2008年度のソフトウェア部門の収益は11%増(同8%増)の221億ドルとなりました。システムズ・アンド・テクノロジー部門の収益は10%減(同11%減)の193億ドルとなりました。グローバル・ファイナンシング部門の収益は2%増(為替変動の影響を調整した場合は、実質的な増減なし)の26億ドルとなりました。

2008年度末のIBMの手元現金は129億ドル、またグローバル・ファイナンシング事業における売上債権を除くと、フリー・キャッシュフローは前年比19億ドル増の143億ドルとなりました。当社の財務状況は依然として健全なものであり、今後の事業機会を活かすことができる有利な態勢を整えています。

2008年度の自社株買戻しは、現金支払い換算で総額約106億ドルとなりました。2008年度の発行済希薄化後普通株式の加重平均値は、前年度の14億5,000万株に対して13億8,000万株となりました。2008年12月31日現在の発行済普通株式総数は13億4,000万株でした。

2008年度末のグローバル・ファイナンシング事業を含めた債務総額は、2007年度末の353億ドルに対して339億ドルとなりました。セグメント別データで見ると、グローバル・ファイナンシング事業の負債総額は2007年度末の245億ドルに対して244億ドルで、その結果、負債総資本比率は7.0対1となりました。グローバル・ファイナンシング事業を除いた負債総額は、96億ドルとなり、2007年度末から12億ドル減少しています。この減少に加えて、株式持分の減少として反映されている、年度末の年金基準の見直しに関連した非現金ベースの調整が行われたこともあり、負債総資本率は2007年度末の30.0%から49.0%となりました。

将来予測に関する記載および注意事項

このプレスリリースに記載された内容のうち、歴史的事実や議論にわたる部分を除く記述は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が規定する「将来予測に関する記載」に該当します。これらの記載は、複数のリスクや不確定要素などの要因を含んでいるものであり、これらにより実際の結果が著しく異なったものとなる可能性があります。こうした要因には、当社が新しい革新的な製品およびサービスを開発・販売し、技術の変化に対応し続けていく能力の不足、競争圧力、知的財産権の取得または保護の不首尾、当社のデータセキュリティー手段の欠陥、経済環境およびIT支出予算の変化、収益および仕入価格の変動および株価の乱高下、重要な人材を獲得、保持する当社の能力および重要なスキルへの当社の依存、税関係の悪影響、環境問題、通貨変動および顧客の財政的リスク、売上債権の顧客信用リスク、成長機会への投資のリスク、当社の内部統制の適切性を維持する能力の不足、一定の推測および想定の使用、特定サプライヤーへの依存、当社の販売業者または再販業者の財務または経営状況の変化、企業買収および業務提携を滞りなく管理する当社の能力、充分な保険を有する能力の不足、当社の法的・政治的および健全性と経済面の状態、IBM株式に関連するリスク要因、以上に加え当社が米国証券取引委員会(SEC)に提出したフォーム10-Q、フォーム10-K、その他の書類、および当該書類に盛り込まれた資料に述べられているその他のリスク、不確定要素、要因などがあります。当社は将来予測に関する記載を更新または修正する義務を一切負うことはありません。

当プレスリリースにおける情報の開示

当社は投資家の皆様に対し、GAAP(Generally Accepted Accounting principles)の基準に従い、当社の財務結果についてさらなる詳細情報の提供に努めておりますが、それに加えて当リリースにおいてGAAP以外の基準に基づく情報も公表しています。以下がこれに該当し、経営陣は当該記述が投資家に有益な情報を提供するものと考えております。

IBMの業績について

経営陣がGAAP以外の基準を使用した理論的根拠は、当社が当第4四半期の決算資料で提示している補足的な資料の一部として記載されています。こうした資料は、IBMの決算情報Webサイト(http://www.ibm.com/investor(US))でご覧いただけます。また、当プレスリリースを内容として含んでおり、本日(現地時間1月20日)付で証券取引委員会に提出されるフォーム8-Kの書類の付属書II(GAAP以外の基準についての補足書)にも同様の記載を行っています。

当報道資料は2009年1月20日(現地時間)にIBM Corporationが発表したものの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。
http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/26510.wss

IBM、Lotus、Rational、System i、System p、System x 、System z、Tivoli、WebSphere、は、International Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標。
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