プレスリリース

2009年2月24日

日本アイ・ビー・エム株式会社
アイ・ビー・エム ビジネスコンサルティング サービス株式会社

CO2排出量管理調査に基づく企業評価モデルを提案
- 世界的なNPO団体CDP、東京大学と連携 -

日本IBM(社長：橋本孝之、NYSE：IBM)とIBMビジネスコンサルティングサービス株式会社(本社・東京都千代田区、社長・椎木茂、以下 IBCS)は、企業のCO2削減活動をグローバルで推進するNPO団体「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（以下 CDP）」のジャパン事務局および東京大学大学院新領域創成科学研究科と協力し、日本企業150社を対象とした調査「Carbon Disclosure Project Report 2008」の結果に基づく、環境を加味した企業業績評価モデルを提示することを発表しました。

CDPは機関投資家と連携し、企業の気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求める調査を2000年より行っています。2008年には資産総額57兆ドルを管理する385社の機関投資家を代表して、世界約3000社の上場株式会社に対し、気候変動により各企業が直面するリスクおよび機会に関する情報の開示を求める質問状を送りました。その結果、約77％の企業から回答を得ることができ、それらの分析結果は「Carbon Disclosure Project Report 2008」としてすでにWeb上で公開されています。

今回の日本向け企業評価モデルでは、CDPジャパン事務局の協力により「Carbon Disclosure Project Report 2008」から公開が許可されている日本企業の調査データ（150社分）を抽出します。同調査データに基づき、日本IBM、IBCSが東京大学大学院新領域創成科学研究科環境学専攻の松橋隆治研究室の協力の下、環境・財務の二つの観点を融合した企業評価モデルを構築します。企業評価モデルや同モデルに基づく企業評価結果は5月にWeb上で発表する予定です。企業評価モデルの構築により、投資家に客観的・公平かつ分かりやすい判断基準の提供と、お客様企業の低炭素経済に対する意識向上や取り組みの促進を図ることを目指します。

具体的には、環境と財務の双方を見る上で必要な項目として、財務の健全性に加えCO2削減度やCO2削減投資額といった項目を指標とします。これらを分析し、責任の所在の明確さ、情報開示の積極性など複数の観点でグラフ化した企業評価モデルを構築し、各企業のCO2排出管理に対する取り組みを評価しやすくします。また、金融、製造、消費財、ITなど10に分類した業界別の比較・分析を行うことにより、業界における各企業の取り組みの優劣も分かりやすく提示できます。

IBMは昨年、新たなビジョン「Smarter Planet」として、世の中のあらゆるものがデジタル機能を備え、相互接続されていく環境をインテリジェントなITインフラが支えていくことで、お客様のビジネス、さらには交通、環境・エネルギー、医療といった社会に関わるさまざまな課題を解決していく考えを発表しました。日本IBM、IBCSでは、「Smarter Planet」の柱のひとつである「Green & Beyond」を実現するための低炭素社会に向けたビジネス・ソリューション体系を用意しており、お客様の業務プロセスやビジネス・モデルの変革による低炭素化への変革をご支援しています。

＜ホームページ＞
日本IBM　トップページ
http://www.ibm.com/jp/
IBM ビジネスコンサルティング サービス　トップページ
http://www.ibm.com/services/bcs/jp/