プレスリリース

2009年4月21日

IBM、2009年度第1四半期の連結決算を発表

［米国ニューヨーク州アーモンク　2009年4月20日（現地時間）発］

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は、2009年度第1四半期の連結決算を発表しました。2009年度第1四半期の潜在株式調整後の1株あたり利益は前年同期の1.64ドルから4％増の1.70ドルとなりました。当第1四半期の純利益は、前年同期の23億2,000万ドルから1％減の23億ドルとなりました。当第1四半期の総収益は217億ドルで、前年同期比11％減（為替変動の影響を調整した場合は4％減）となりました。

パルミサーノ会長兼CEOは次のように語っています。
「極めて困難な経済環境の中にあって、IBMは引き続き健闘いたしました。これは、ソフトウェアおよびサービスビジネスへのシフト、コモディティ化した事業の売却、お客様のコスト削減と資源の節約に役立つソリューションの開発という、戦略的重点分野への長期的な取り組みが功を奏したものです。同時に当社は、統制の取れた原価管理および費用管理を行っており、それが健全な財務状態をもたらしています。」

「当社は、今後も積極的に動いて好調なキャッシュ・フローを活かせる有利な位置につけており、『Smarter Planet（スマーター・プラネット）』をはじめとする戦略的な取り組みを含め、あらゆる機会を最大限に活用します。当社のロードマップでは、2010年をめどに1株あたり利益を10〜11ドルまで伸ばすという目標がありますが、現状はそれを上回るペースにあります。」

IBMは、2009年度通期の1株あたり利益が、9.20ドル以上になる見込みであると発表しました。

地域別業績では、南北アメリカ地域の当第1四半期の収益は93億ドルで、前年同期比7％減（為替変動の影響を調整した場合は3％減）となりました。欧州／中東／アフリカ地域の収益は72億ドルで、前年同期比18％減（同3％減）となっています。アジア太平洋地域の収益は、前年同期比6％減（同3％減）の48億ドルでした。OEM事業の収益は4億6,100万ドルで、前年同期比34％減となりました。成長市場を統括する組織の収益は12％減（為替変動の影響を調整すると4％増）となり、地域別収益の17％を占めています。

当第1四半期のグローバル・サービス事業全体の収益は10％減（為替変動の影響を調整した場合は2％減）となりました。このうちグローバル・テクノロジー・サービス部門の収益は10％減（同1％減）の88億ドルでした。グローバル・ビジネス・サービス部門の収益は10％減（同4％減）の44億ドルとなりました。当第1四半期のサービス契約高は、実勢レートで1％減の125億ドル（為替変動の影響を調整すると10％増）となりましたが、これには1億ドルを超える契約16件が含まれています。短期の契約高は14％減の55億ドル（為替変動の影響を調整すると5％減）でした。また、長期の契約高は14％増の70億ドル（為替変動の影響を調整すると27％増）でした。2009年3月31日時点での推定受注残高は、実勢レートで1,260億ドルとなりましたが、これに対して2008年末は1,300億ドルでした。

当第1四半期のソフトウェア部門の収益は45億ドルで、前年同期比6％減（為替変動の影響を調整した場合は2％増）となりました。また、税引前利益は5％増となっています。WebSphere®、インフォメーション・マネジメント、Tivoli®、Lotus®、Rational®の各製品を含むミドルウェア製品全体の収益は36億ドルで、前年同期から5％減（為替変動の影響を調整した場合は4％増）となりました。オペレーティング・システムの収益は4億9,200万ドルで、前年同期比7％減（為替変動の影響を調整した場合は増減なし）となりました。

アプリケーション、データ、オペレーティング・システムを相互接続するためのオープン・スタンダードを用い、多様なビジネス・プロセスに対処するお客様の管理能力を高めるWebSphereソフトウェア製品群の収益は、5％増となりました。お客様の情報活用をオンデマンドで実現するインフォメーション・マネジメント・ソフトウェアの収益は8％減となりました。Tivoli（セキュリティーやストレージなど、お客様によるネットワークの集中管理を可能にするインフラ・ソフトウェア）の収益は前年同期比1％減、Lotus（リアルタイムでのコミュニケーションおよびナレッジ・マネジメントにおいて、お客様によるコラボレーションとメッセージングを可能にするソフトウェア）の収益は前年同期比12％減となっています。Rational（ソフトウェア開発のプロセスを改善する統合ツール）の収益は、前年同期から9％増加しました。

当第1四半期のシステムズ・アンド・テクノロジー部門の収益は総額で32億ドルとなり、前年同期比23％減（為替変動の影響を調整した場合は18％減）となっています。システム製品の収益は22％減（同15％減）となりました。このうち、統合されたSystem p®サーバー製品による収益は、前年同期から2％減少しました。また、System z®メインフレーム・サーバー製品による収益は、前年同期比19％減となりました。当第1四半期のSystem zの総出荷量は、MIPS（毎秒100万回の命令実行能力）換算で前年同期比18％増となりました。System x®サーバー製品による収益は前年同期から27％減少しました。システム・ストレージの収益は20％減、リテール・ストア・ソリューションズの収益は38％減でした。また、マイクロエレクトロニクスのOEMの収益は36％減となっています。

当第1四半期のグローバル・ファイナンシング部門の収益は、前年同期比9％減（為替変動の影響を調整した場合は増減なし）の5億7,800万ドルでした。

IBM全体の2009年度第1四半期の売上総利益率は、サービスおよびソフトウェア部門における利益率の向上が牽引力となり43.4％となりました。これに対して、前年同期は41.5％でした。

総費用およびその他の収益は、前年同期から9％減の63億ドルとなりました。販売費および一般管理費は、約2億6,500万ドルの人員再調整費用を含め、前年同期比6％減の53億ドルでした。研究、開発および技術費は、前年同期比6％減の15億ドルでした。知的所有権と特別仕様開発による収益は、前年同期の2億7,400万ドルから2億6,800万ドルに減少しました。その他（収益）および費用は、IBMのロジスティクス・プロセスの一部売却による2億9,800万ドルの純益を含めて、3億400万ドルの収益となりました。これに対し、前年同期は1億2,500万ドルの収益でした。支払利息は前年同期の1億7,800万ドルから1億3,600万ドルに減少しました。

2009年度第1四半期の税率は、前年同期の27.5％から1.0ポイント減の26.5％となりました。

期中における発行済希薄化後普通株式の加重平均値は、前年同期の14億1,000万株に対して、当第1四半期は13億5,000万株となりました。2009年3月31日現在の発行済普通株式総数は13億2,000万株でした。

2009年度第1四半期末のグローバル・ファイナンシング事業を含めた債務総額は、2008年度末の339億ドルに対して310億ドルとなりました。セグメント別データで見ると、2009年3月31日現在のグローバル・ファイナンシング事業の負債総額は2008年度末から10億ドル減の234億ドルで、その結果、負債総資本比率は7.0対1となりました。グローバル・ファイナンシング事業を除いた負債総額は76億ドルとなり、2008年度末から19億ドル減少しています。これにより、連結財務諸表にSFAS No. 160（米国財務会計基準160号）の施行を反映した負債総資本率は、48.7％から42.4％となりました。

2009年度第1四半期末のIBMの手元現金は123億ドル、またグローバル・ファイナンシング事業における売上債権を除くと、フリー・キャッシュフローは前年比4億5,000万ドル増の10億ドルとなりました。当社は6億7,500万ドルの配当と18億ドルの株式買戻しにより、約25億ドルを株主に還元しました。当社の財務状況は依然として健全であり、今後の事業機会を活かすことができる有利な態勢を整えています。

将来予測に関する記載および注意事項

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当プレスリリースにおける情報の開示

当社は投資家の皆様に対し、GAAP（Generally Accepted Accounting Principles）の基準に従い、当社の財務結果についてさらなる詳細情報の提供に努めておりますが、それに加えて当リリースにおいてGAAP以外の基準に基づく情報も公開しています。以下がこれに該当し、経営陣は当該情報が投資家に有益な情報を提供するものと考えております。

IBMの業績について

• グローバル・ファイナンシング事業を除いた場合の負債総資本率の公表
• フリー・キャッシュフローに基づく調整
• 為替変動に基づく調整（現地通貨試算ベース）

経営陣がGAAP以外の基準を使用した理論的根拠は、当社が当第1四半期の決算資料で提示している補足的な資料の一部として記載されています。こうした資料は、IBMの決算情報Webサイト（US）でご覧いただけます。また、当プレスリリースを内容として含んでおり、本日（現地時間4月20日）付で証券取引委員会に提出されるフォーム8-Kの書類の付属書II（GAAP以外の基準ついての補足書）にも同様の記載を行っています。

当報道資料は2009年4月20日（現地時間）にIBM Corporationが発表したものの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。
http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/27264.wss