プレスリリース

2009年5月12日

三菱電機株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社

三菱電機と日本IBMが
UHF帯RFIDを活用した国内向け資産管理ソリューションで提携

三菱電機株式会社（執行役社長：下村節宏／以下、三菱電機）と日本アイ・ビー・エム株式会社（代表取締役 社長執行役員：橋本孝之、NYSE：IBM／以下、日本IBM）は、UHF帯RFID※1を活用した資産管理ソリューションの販売について提携し、5月12日から販売促進活動を共同で実施します。

販売提携の狙い

現在、RFIDによる自動認識技術は、製造現場の工程管理や物流、セキュリティー、機材の資産管理をはじめ、あらゆる分野で導入が進んでいます。また、企業が持つ資産情報の可視化に加えて、最適化を支援する資産管理ソリューションが注目されています。
三菱電機は、米国と英国のIBMデータセンターのサーバー管理などに採用された、Omni-ID社製UHF帯RFID小型金属対応タグの日本国内販売権を取得し、中小規模のRFID資産管理ソリューションのパッケージ製品を幅広く販売しています。
日本IBMは、企業資産管理ソリューションの「Maximo®」（以下Maximo）や予測分析や報告書作成などに適正かつ効率的な経営判断を支援する「IBM® Cognos®8」（以下Cognos）などの、幅広い資産管理ソリューションを展開し、地球がより賢く進化していくことを示す「Smarter Planet」というビジョンの下、スマートな社会の実現を目指しています。
今回の販売提携は、RFIDの活用を強力に支援し、地球上のあらゆるシステムやプロセスにRFIDが組み込まれて機能を持つという機能化（INSTRUMENTED）を実現する重要な位置付けになります。
今般、UHF帯RFID関連機器や中小規模パッケージ製品を展開する三菱電機と、大中規模資産管理・経営支援ソリューションを展開する日本IBMが、データセンターのサーバーやPC管理をはじめとする企業内資産管理ソリューションで販売提携することで、初期導入から本格導入までのユーザーサポートを両社が協力して実行します。

販売提携の内容

1. 米英で実績のあるRFIDを用いた資産管理ソリューションを国内でも展開
   三菱電機が国内市場における販売権を有し、米国と英国のIBMデータセンターで採用されるなど豊富な実績を有しているOmni-ID社製金属対応タグを日本IBMの資産管理ソリューションで活用します。RFIDの読み書きに用いる三菱電機製RFIDリーダライタ・アンテナは、既に日本IBM製ミドルウエア「WebSphere® Premises Server」との接続試験を完了しており、2008年度のEPCグローバル国際物流実証実験※2でも実績が認められています。
2. 資産管理ソリューションのエントリーモデルとして三菱電機製パッケージ製品を販売
   お客様の資産管理ソリューション導入にあたり、まずその有効性を確認いただくために、三菱電機のRFID資産管理パッケージ製品「e! Tracking Lite」※3を両社共通のエントリーモデルと位置付け、共同で販売促進活動を行ないます。
3. 三菱電機製エントリーモデルから日本IBMの資産管理ソリューションへの発展的展開をサポート
   エントリーモデルによる資産管理の有効性をお客様が確認された後も、エントリーモデルのRFIDタグ、リーダライタ、アンテナはそのまま使用でき、本格的な資産管理ソリューションへ発展的に展開できます。経営の意思決定をサポートする予測分析や報告書作成など、各種経営支援ツールを持つ日本IBMの「Maximo」や「Cognos」の導入までを両社で協力してサポートしていきます。

※1　Radio Frequency Identification 無線による非接触自動認識技術。
※2　RFIDタグを用いた日本～オランダ間の海上コンテナの輸送実験。三菱電機、日本IBMなど数十社が参加。
※3　Omni-ID社製RFID金属対応タグ、RFIDリーダライタ、アンテナ、ハンディリーダを含むパッケージ製品。