プレスリリース

2009年7月8日

先を見通した意思決定を支援する新たなサービス
世界最先端の分析・最適化技術を提供する
アナリティクス・ソリューション・センターを新設

日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、最先端のビジネス分析やビジネス最適化の支援を専門とする「ビジネス・アナリティクス・アンド・オプティマイゼーション（Business Analytics and Optimization、以下 BAO）」という新しいサービスおよび組織を発表します。

BAOは、あらゆる業種において数理分析や情報管理におけるIBMの豊富な専門知識や技術を駆使し、企業や組織の意思決定のスピードと質を飛躍的に高め、ビジネスの結果や成果を把握し向上させることを支援します。7月1日に新設した同組織には250名以上の専任コンサルタントが属します。さらに東京基礎研究所の数理科学分野の研究員や先進のデータ分析技術を持つ専門家、大和ソフトウェア開発研究所の技術コンサルタントおよびソフトウェア技術者、インフォメーション・マネジメント関連のソフトウェア担当者など250名以上がこのサービスおよびシステムの構築に携わります。

この新しいサービスは、コンサルティング部門のビジネス知識と研究部門の数理科学的な知見を融合したソリューションの提示から、Cognos®やILOG®といった製品を含むIBMの豊富なインフォメーション・マネジメントのポートフォリオ、ストリーム・コンピューティング技術、膨大なデータのリアルタイム対応に最適な処理能力の高いサーバーやストレージ製品など、IBM独自の先進的な技術を統合したシステム基盤の構築まで、経営におけるデータの予見的かつ戦略的な活用を実現します。

また、BAOのデモやお客様との討議を通して、お客様の課題に即した解決策を提示する拠点として「IBMアナリティクス・ソリューション・センター (以下ASC)」をアイ・ビー・エム・ビジネス・コンサルティング・サービスの丸の内オフィス（東京都千代田区）および日本IBM大和事業所（神奈川県大和市）内に新設します。これらASCの両拠点はビジネス、テクノロジーの両面から、高度な専門性を統合し、また世界8カ所（注1）のIBM基礎研究所やベルリン、ニューヨーク、北京など欧米アジアに設立されるASCと接続し、日本のお客様をグローバル規模で支援します。

IBMのInstitute for Business Valueの調査（注2）によると、世界の約半数の経営者が業務上必要な組織横断的な情報にアクセスできていない、また3人に一人の経営者が不十分もしくは信頼に足りない情報をもとに重要な意思決定を行っていると報告されています。 蓄積される情報量が爆発的に増え、情報の内容がより詳細化していく中で、企業は情報の有効活用による成長機会の創出や、法規制によるプレッシャーや判断ミスによる損失の低減といった課題に直面しており、意思決定に確実性と予見性をもたらす、新しい手法を模索しています。

膨大な情報の中から的確かつ精微な情報を抽出し、データの傾向や因果関係を見つけ出し分析することは、これまでは、先端金融工学などの分野で一部しか活用できていませんでした。BAOは、IBMの高いコンサルティング・スキルと数理科学分野やデータ分析の専門家による数理分析との組み合わせで、幅広いお客様の課題に応えます。例えば、保険金支払いにおいて、不正検知を行う場合、関係が把握できなかったデータ間の関連性を分析し、疑わしい請求を容易に認識することができます。

BAOで提供するサービスの例は以下の通りです。

• ドア・オープナー・プログラム
  −情報活用の成熟度診断
  約1カ月で情報活用を阻害している要素を診断し、成熟度の判定から目指すべき姿を提示します。目指すべき姿を提示するにあたっては、IBMで蓄積されたベストプラクティスを活用し、また、将来の方向性を討議するワークショップを開催します。
  
  
• データ分析サービス
  −EPMS (Entity Profile Management System)による異常値検出・不正検知
  多次元のデータを分析し、平均的な分布から外れたデータを抽出する分析エンジン（EPMS）を活用し、さまざまな分野における異常値検出・不正検知のしくみを構築します。例えば、税務申告書の不正検知(TACS: Tax Audit and Compliance System)では、膨大な税務申告の中から脱税が疑われる申告書を高速に分析・識別し、重点的に調査することで、税収の増加・還付の減少を実現します。製造業では工程の測定データから、不良品となる予兆を検出し、先工程のパラメータ調整により歩留を向上します。
  
  
• 信頼性の高い情報プラットフォーム構築サービス
  −BDW：バンキング・データウエアハウス
  IBMでは、ビジネス・システムの分析および設計における時間短縮と品質を保つために、業界毎、または業務に応じたデータモデルを用意しています。例えば、銀行業向けのデータモデルであるBDWを利用することで、情報系システムの統合を、短期間で実現します。

IBMは地球がより賢く進化していくことを示す「Smarter Planet」というビジョンの下、新しい情報活用の考え方である「New Intelligence（ニュー・インテリジェンス）」を提唱しています。「New Intelligence」は、「状況を察知して対応する」から「起こるであろうことを予測して意思決定を行う」という新しい情報活用で、次に何がくるかを予測することで、お客様は先を見通し、より賢明な意思決定を行うことができるようになります。


注1: 東京基礎研究所、T.J.ワトソン研究所（米国）、アルマデン研究所（米国）、オースチン研究所（米国）、チューリッヒ研究所（スイス）、中国研究所、インド研究所、ハイファ研究所（イスラエル）の計8ヵ所です。

注2: IBM Institute for Business Valueは、 企業経営者の方々に、各業界の重要課題および業界を超えた課題に関して、調査などを通じて、事実に基づく戦略的な洞察を提供しています。