2009年7月13日
ネットワーク上で企業の情報漏洩防止を支援する
セキュリティー・ソリューション
日本IBM (社長:橋本孝之 、NYSE:IBM)は本日、企業の情報漏洩防止を支援するセキュリティー・ソリューション「IBM®
Data Security Services for Enterprise Content Protection - Network Data
Loss Protection (以下 IBM Network Data Loss Protection)」を発表します。
IBM Network Data Loss Protectionは、企業が持つ機密情報、個人情報、デジタルな知的財産などの重要情報が、ネットワーク経由で社外へ漏洩することを防ぐソリューションで、専用機器とその保守が含まれます。価格は、342万円からで、本日より提供します。
専用機器は、世界で多数の導入実績を持つ米Fidelis Security Systems社の機器を採用しました。実際に通信を分析し必要に応じて遮断を行うセンサー型の機器と、センサー型機器の管理・データ分析・レポーティングなどを行う統合管理用の機器の2種類で構成しています。
IBM Network Data Loss Protectionは、個人情報、クレジットカード情報、社外秘情報、知的財産など、様々な種類の重要情報を検知することができます。
また、大量のデータがやり取りされる高速ネットワークにおいても、サンプリングでなく全ての通信ポートに対して送受信されるデータやファイルを監視し、
リアルタイムに、添付ファイルや圧縮ファイルといったデータの監視や通信の遮断ができます。
メールにおいては、暗号化されていない社外宛メールを隔離するなど、メールの利用規定を設定することができます。メールの隔離とは、具体的には、利用規定に合致しない内容を含むメールを専用機器が検知した場合、当該メールを社外へ送信せず、企業のメールシステムに転送して保管し、発信者の上司やシステム管理者にその旨を通知する仕組みです。
さらに、一般的にセキュリティー上の危険性が高いといわれるファイル交換ソフトに関して、利用制限や通信の監視をすることができます。
IBMは、外部ネットワークからの不正侵入やWebサイトへの攻撃、内部ネットワークにおけるネットワークワームなどマルウェアの蔓延を阻止する不正侵入防御システム(IPS:Intrusion
Prevent System)において、セキュリティー研究開発組織「X-Force®」のノウハウに基づき、専用機器である「Proventia®」と仮想化環境向けにソフトウェアで提供する「Proventia
GV1000」を提供しています。
これらのIPSソリューションと、本日発表のIBM Network Data Loss Protectionを組み合わせることにより、企業は外部からの攻撃と内部からの重要情報の流出双方に対応できる包括的なインターネットセキュリティー環境を構築することができます。
IBM、IBM ロゴ、ibm.com、およびProventia、X-Forceは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。
