プレスリリース

2009年7月17日

IBM、2009年度第2四半期の連結決算を発表

［米国ニューヨーク州アーモンク　2009年7月16日（現地時間）発］

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は、2009年度第2四半期の連結決算を発表しました。2009年度第2四半期の潜在株式調整後の1株あたり利益は前年同期の1.97ドルから18％増の2.32ドルとなりました。

当第2四半期の1株あたり利益は、株式分割の影響を調整した場合、これまでの第1、第2、第3四半期における最高値を更新しました。

当第2四半期の純利益は、前年同期の28億ドルから12％増の31億ドルとなりました。当第2四半期の総収益は233億ドルで、前年同期比13％減（為替変動の影響を調整した場合は7％減）となりました。

パルミサーノ会長兼CEOは次のように語っています。
「戦略的変革を推進してきた結果、当社のビジネスモデルは卓越した利益とキャッシュフローを生み、そしてお客様へ価値を提供できる非常に強靭なものとなりました。」

「当社はスマーター・プラネットを実現するソリューション、ビジネス・アナリティクス、および次世代データセンターへの戦略的投資を継続してきました。その結果、現状のみならず今後の経済回復に伴う成長機会を最大限に活用できる有利な立場にあると考えています。当社のロードマップでは、2010年をめどに1株あたり利益を10〜11ドルまで伸ばすという目標を掲げていますが、現状はそれを上回るペースにあります。」

IBMは、2009年度通期の1株あたり利益が、当初の見込みである「9.20ドル以上」を上回る、9.70ドル以上になる見込みであることを明らかにしています。

また、IBMでは、ソフトウェア部門の2009年度通期の税引前利益が2桁の成長率を実現し、約80億ドルに達すると見込んでいます。

地域別業績では、南北アメリカ地域の当第2四半期の収益は99億ドルで、前年同期比9％減（為替変動の影響を調整した場合は7％減）となりました。欧州／中東／アフリカ地域の収益は79億ドルで、前年同期比20％減（同7％減）となっています。アジア太平洋地域の収益は、前年同期比7％減（同5％減）の49億ドルでした。OEM事業の収益は5億3,700万ドルで、前年同期比24％減となりました。成長市場を統括する組織の収益は11％減（為替変動の影響を調整すると1％増）となり、地域別収益の18％を占めています。

当第2四半期のグローバル・サービス事業全体の収益は12％減（為替変動の影響を調整した場合は4％減）、税引前利益は23％増となりました。このうちグローバル・テクノロジー・サービス部門の収益は10％減（同2％減）の91億ドルでした。グローバル・ビジネス・サービス部門の収益は15％減（同9％減）の43億ドルとなりました。当第2四半期のサービス契約高は、実勢レートで5％減の140億ドル（為替変動の影響を調整すると3％増）となりましたが、これには1億ドルを超える契約17件が含まれています。コンサルティングおよびシステム・インテグレーションと、インテグレーテッド・テクノロジー・サービスの契約は14％減（同7％減）の60億ドルでした。また、アウトソーシングの契約高総額は3％増（同12％増）の80億ドルとなっています。2009年6月30日時点での推計受注残高は、実勢レートで1,320億ドルとなりましたが、これに対して2009年3月31日は1,260億ドルでした。

当第2四半期のソフトウェア部門の収益は52億ドルで、前年同期比7％減（為替変動の影響を調整した場合は増減なし）となりました。WebSphere®、インフォメーション・マネジメント、Tivoli®、Lotus®、Rational®の各製品を含む主要なミドルウェア製品全体の収益は30億ドルで、前年同期から2％減（為替変動の影響を調整した場合は5％増）となりました。オペレーティング・システムの収益は5億2,900万ドルで、前年同期比11％減（為替変動の影響を調整した場合は4％減）となりました。

アプリケーション、データ、オペレーティング・システムを相互接続するためのオープン・スタンダードを用い、多様なビジネス・プロセスに対処するお客様の管理能力を高めるWebSphereソフトウェア製品群の収益は、8％増となりました。お客様の情報活用をオンデマンドで実現するインフォメーション・マネジメント・ソフトウェアの収益は4％減となりました。Tivoli（セキュリティーやストレージなど、お客様によるネットワークの集中管理を可能にするインフラ・ソフトウェア）の収益は前年同期比2％減、Lotus（リアルタイムでのコミュニケーションおよびナレッジ・マネジメントにおいて、お客様によるコラボレーションとメッセージングを可能にするソフトウェア）の収益は前年同期比14％減となっています。Rational（ソフトウェア開発のプロセスを改善する統合ツール）の収益は、前年同期比2％減でした。

当第2四半期のシステムズ・アンド・テクノロジー部門の収益は総額で39億ドルとなり、前年同期比26％減（為替変動の影響を調整した場合は22％減）となっています。システム製品の収益は26％減（同22％減）となりました。このうち、統合されたSystem p®サーバー製品による収益は、前年同期から13％減少しました。また、System z®メインフレーム・サーバー製品による収益は、前年同期比39％減となりました。当第2四半期のSystem zの総出荷量は、MIPS（毎秒100万回の命令実行能力）換算で前年同期比20％減となりました。System x®サーバー製品による収益は前年同期から22％減少しました。システム・ストレージの収益は20％減、リテール・ストア・ソリューションズの収益は41％減でした。また、マイクロエレクトロニクスのOEMの収益は23％減となっています。

当第2四半期のグローバル・ファイナンシング部門の収益は、前年同期比10％減（為替変動の影響を調整した場合は4％減）の5億6,800万ドルでした。

IBM全体の2009年度第2四半期の売上総利益率は、サービスおよびソフトウェア部門における利益率の向上が牽引力となり45.5％となりました。これに対して、前年同期は43.2％でした。

総費用およびその他の収益は、前年同期から19％減の63億ドルとなりました。販売費および一般管理費は、前年同期比19％減の51億ドルでした。研究、開発および技術費は、前年同期比14％減の14億ドルでした。知的所有権と特別仕様開発による収益は、前年同期の2億8,500万ドルから3億200万ドルに増加しました。その他（収益）および費用は、2,800万ドルの収益となりました。これに対し、前年同期は2,400万ドルの収益でした。支払利息は前年同期の1億4,500万ドルから1億100万ドルに減少しました。

2009年度第2四半期の税率は、前年同期の27.5％から0.3ポイント減の27.2％となりました。

期中における発行済希薄化後普通株式の加重平均値は、前年同期の14億株に対して、当第2四半期は13億4,000万株となりました。2009年6月30日現在の発行済普通株式総数は13億1,000万株でした。

2009年度第2四半期末のグローバル・ファイナンシング事業を含めた債務総額は、2008年度末の339億ドルに対して294億ドルとなりました。セグメント別データで見ると、2009年6月30日現在のグローバル・ファイナンシング事業の負債総額は2008年度末から16億ドル減の228億ドルで、その結果、負債総資本比率は6.9対1となりました。グローバル・ファイナンシング事業を除いた負債総額は66億ドルとなり、2008年度末から30億ドル減少しています。これにより、負債総資本率は、48.7％から35.0％となりました。

2009年度第2四半期末のIBMの手元現金は125億ドル、またグローバル・ファイナンシング事業における売上債権を除くと、フリー・キャッシュフローは34億ドルとなりました。当社は7億3,200万ドルの配当と17億ドルの株式買戻しにより、24億ドルを株主に還元しました。当社の財務状況は依然として健全であり、今後の事業機会を活かすことができる有利な態勢を整えています。

年度累計
2009年6月30日を期末とする6カ月間の継続事業による純利益は、前年同期の51億ドルから6％増の54億ドルとなりました。潜在株式調整後の普通株式1株あたり利益は4.02ドルで、前年度の3.61ドルから11％増となりました。当6カ月間の収益は総額で450億ドルとなり、前年同期の51.3億ドルから12％減（為替変動の影響を調整した場合は5％減）となりました。

将来予測に関する記載および注意事項
このプレスリリースに記載された内容のうち、歴史的事実や議論にわたる部分を除く記述は、1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）が規定する「将来予測に関する記載」に該当します。これらの記載は、複数のリスクや不確定要素などの要因を含んでいるものであり、これらにより実際の結果が著しく異なったものとなる可能性があります。このような要因としては、景況の低迷および企業のIT投資予算の減少、当社の成長目標および生産性目標の未達成、イノベーションによるイニシアティブの不首尾、成長機会への投資のリスク、当社の知的財産ポートフォリオの競合製品を阻止する能力および必要なライセンスを取得する能力の不足、データ保護違反、収益および仕入価格の変動、営業地域の法令、環境、政治および医療といった各種条件による影響、環境問題、税務および企業年金制度による悪影響、効果の上がらない内部統制、当社の会計上の見積もりの使用、競争状態、重要な人材を獲得および保持する当社の能力および重要なスキルへの当社の依存、重要なサプライヤーとの業務関係による影響、通貨変動および顧客の財務リスク、市場流動性の状況変化および売上債権の顧客信用リスクによる影響、サードパーティの提供する流通チャネルへの依存、企業買収および業務提携を滞りなく管理する当社の能力、IBM株式に関連するリスク要因、以上に加え当社が米国証券取引委員会（SEC）に提出したフォーム10-Q、フォーム10-K、その他の書類、および当該書類に盛り込まれた資料に述べられているその他のリスク、不確定要素、要因などがあります。当社は将来予測に関する記載を更新または修正する義務を一切負うことはありません。

当プレスリリースにおける情報の開示
当社は投資家の皆様に対し、GAAP（Generally Accepted Accounting Principles）の基準に従い、当社の財務結果についてさらなる詳細情報の提供に努めておりますが、それに加えて当リリースにおいてGAAP以外の基準に基づく情報も公開しています。以下がこれに該当し、経営陣は当該情報が投資家に有益な情報を提供するものと考えております。

IBMの業績について

• グローバル・ファイナンシング事業を除いた場合の負債総資本率の公表
• フリー・キャッシュフローに基づく調整
• 為替変動に基づく調整（現地通貨試算ベース）

経営陣がGAAP以外の基準を使用した理論的根拠は、当社が当第2四半期の決算資料で提示している補足的な資料の一部として記載されています。こうした資料は、IBMの決算情報Webサイト（http://www.ibm.com/investor（US））でご覧いただけます。また、当プレスリリースを内容として含んでおり、本日（現地時間7月16日）付で証券取引委員会に提出されるフォーム8-Kの書類の付属書II（GAAP以外の基準についての補足書）にも同様の記載を行っています。


当報道資料は2009年7月16日（現地時間）にIBM Corporationが発表したものの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。
http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/28019.wss