プレスリリース

2009年7月31日

日本IBM、JVC・ケンウッド・ホールディングスにクラウド・サービスを提供

日本IBM (社長：橋本孝之、NYSE：IBM)は、JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 (本社：神奈川県横浜市、代表取締役会長兼社長：河原春郎、以下 JVC・ケンウッド・ホールディングス)と、同社グループの基幹システム運用およびシェアード・ホスティング・サービスにおける戦略的アウトソーシング契約を締結しました。

本契約に基づき、日本IBMは、JVC・ケンウッド・ホールディングスグループの基幹システムの運用および、IBMのパブリック・クラウド・サービスであり、IBMのメインフレーム「IBM® System z®」の資源を論理分割して活用するキャパシティ・オンデマンド型の「シェアード・ホスティング・サービス」を提供します。
なお、契約期間は2009年4月から2015年3月までの6年間で、契約金額は26億円です。

日本IBMが提供するサービス内容
日本IBMは、IBMの幕張データセンター(千葉県千葉市)に設置されたIBMメインフレームを活用したシェアード・サービスを活用し、IT資源の共有化・集約化をはかるとともに、利用した分だけ費用が発生するオンデマンド型のサービスを提供します。これにより、JVC・ケンウッド・ホールディングスグループのビジネス環境の変化に即応し、CPUなどのIT資源を柔軟かつ効率的に利用し、固定費化したITコストの変動費化が実現できます。

具体的には、現在埼玉と東京に分散しているJVC・ケンウッド・ホールディングスグループのデータセンター機能を9月にIBM幕張データセンターに移転・集約します。埼玉のデータセンターからはホスト、サーバー、ネットワーク機器を、東京のデータセンターからはプリンター等の機器を移転・集約します。
さらに、運用業務をスリム化し、低コスト・高効率でのリモート監視・運用を推進するため、IBM運用監視センターから監視を実施します。加えて、サービス料金の平準化を目的に、日本IBMにリースであるIBMグローバル・ファイナンス・ソリューションを活用します。

日本IBMは、情報システムの運用・管理にあたって、均一で高品質な運用管理サービスを効率的に提供することを目的に、障害管理やヘルプデスクなど、システムの運用管理に必要な機能を、機能ごとに集約し専門スキルを最大限に活用する「IBMグローバル標準デリバリーモデル」に即した体制で、今回の戦略的アウトソーシング・サービスを提供します。

JVC・ケンウッド・ホールディングスが本サービスを導入する背景と目的
日本ビクター株式会社と株式会社ケンウッドは、デジタル時代を勝ち抜くための新しい企業基盤を築き、統合効果による企業価値の拡大と新しい成長を実現するために、2008年10月に共同持ち株会社であるJVC・ケンウッド・ホールディングスを設立し、経営統合しました。
そして経営統合と同時に、統合効果の早期実現に取り組みながら、経営環境の悪化に対処するため収益構造改革を開始し、グループ内のコーポレート部門・事業部門の費用構造改革や、開発コスト・IT投資の見直し等に取り組んでいます。今回その一環として、現状ホストコンピュータをリース所有していることにより固定費化していたグループのIT運用コストを変動費化して削減する施策として、IBMの戦略的アウトソーシングを採用しました。
なお、これらの運用やサービスの活用を含めた、ホスティングの移管による一連の合理化策の実施により、JVC・ケンウッド・ホールディングスグループでは、契約期間の6年間で約42億円のコスト削減を実現できる見込みです。