プレスリリース

2009年7月31日

IBMがSPSS Inc.を買収、顧客に予測分析機能を提供

［米国ニューヨーク州アーモンクおよびシカゴ、2009年7月28日（現地時間）発］

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE : IBM）とSPSS Inc.（Nasdaq：SPSS）は本日、IBMが1株あたり50ドルの価格による全額現金買収により、シカゴに本社を置く公開会社SPSSを買収する正式契約を締結したと発表しました。この現金による合併対価は約12億ドルとなります。今回の買収は、SPSSの株主による承認、該当する規制機関による認可など通例の手順を踏んだ締結条件に従って進められます。手続きは、2009年度後半の遅い時期に完了する見込みです。

今回の買収により、先ごろ発表されたビジネス・アナリティクス・アンド・オプティマイゼーション（Business Analytics and Optimization）という組織と、IBM・アナリティクス・ソリューション・センターのネットワークを通じて提供される製品を含め、IBMのInformation on Demand（インフォメーション・オンデマンド：IOD）ソフトウェア・ポートフォリオおよびビジネス・アナリティクス機能のさらなる向上を目的としたものです。またこの買収によって、企業が情報を戦略的な資産へ転換できるようにするIBMのInformation Agenda（インフォメーション・アジェンダ）イニシアティブも強化することになります。

企業がコストを管理し、リソースをより有効に使用しようとする動きのなかで、IDCは、世界のビジネス・アナリティクス・ソフトウェア市場が、今年は250億ドル（対前年比4％増）にまで拡大すると予測しています（1）。

IBMは、ビジネス・アナリティクス・テクノロジーおよびサービスへの重点的な取り組みを強化しています。これにより、高度なデータ・キャプチャー、データ・マイニング、統計分析など予測分析（Predictive Analytics）機能を通じた、お客様のコスト削減、リスク低減、利益拡大といったニーズの高まりに対応していきます。このような機能によって、潜在的な今後の成果を予測し、顧客への製品およびサービスの提供を含むビジネスのすべての要素を最適化することで、組織では過去および現在のデータに見られる傾向やパターンを分析して、新たなかたちでの競争優位性を高めていくことができます。

お客様による今後のトレンド予測を支援
今後のトレンドを予測し、実際にそれが生まれる前に消費者のパターンや行動における変化を特定することで、企業は今日の経済において、競争優位性を獲得することができます。

IBM Information Management事業部のゼネラル・マネジャーであるアンブシュ・ゴヤール（Ambuj Goyal）は、次のように述べています。「今回の買収によりIBMは、お客様にいっそう豊かなだけでなく、真の意味での洞察をもたらす、新次元の分析を軸とするIBM製品の機能を向上させることになります。予測分析によってお客様は、今日のペースの速い環境において、戦略的な情報に対する盲点を生み出しかねない『察知してからの反応』という姿勢から、『予測に基づく行動』によって、これまで以上のビジネス上の成果を実現するための行動を取れるようになります。」

SPSSの買収は、IBMのIODソフトウェア・ポートフォリオに幅広い高度なアナリティクス機能を追加して、金融サービスにおける顧客獲得や維持、医療業界での患者ケアの改善、公共部門における犯罪防止、小売業者やメーカー向けの理想的な店舗ロケーションの選定といった、数多くの新しい業界中心のソリューションを実現します。さらに、すべての業界を対象としたソフトウェアの機能として、需要予測、社員雇用および維持、顧客利益、クレジット評価、不正検知などが挙げられます。このような新製品のすべてによって、お客様はそれぞれの業界内で、より良いビジネス上の成果を達成することができるようになります。

実際の予測分析
予測分析技術を利用して、金融、通信、小売、政府といったさまざまな業界にわたり、クレジット・リスクの低減、顧客ロイヤルティの改善、不正の検知、防止に役立てることもできます。SPSSのテクノロジーとIBMのソフトウェアおよびコンサルティング能力を組み合わせることで、お客様は、対象とする顧客、対象層への到達、連絡を取る時期、最も適切なアクションを特定することができます。

例えば、警察が毎日受け取る数千の事件報告や犯罪情報などのデータをインテリジェントでタイムリーに分析した結果に基づくパターン認識は、犯罪と戦い、一般市民を守る上で極めて重要です。警察では多くの場合、予測分析を活用して、最も暴力にエスカレートしやすい軽犯罪を予測するために、犯罪行動を特定してパターンを予測しています。司令センターのデータを調査することで、警察は犯罪の「ホットスポット」を特定して、最も犯罪が発生する可能性の高い場所に、戦術的に部隊を配置できるようなモデルを作成することも可能です。バージニア州リッチモンド市警は、この種の予測された解析の結果を警官に提供して、暴力犯罪および殺人を年間20〜30％減少させました。このテクノロジーは、投票先を決定していない投票者に最大の影響をもたらすキャンペーン・メッセージについて決定するために、投票者を正確に割り出すための政治キャンペーンにも使用されてきました。

この種のテクノロジーにより、インターネットでビジネスを展開する業者は、顧客が閲覧し、購入している製品について、正確かつリアルタイムで知ることができます。ある時点において最も大きい需要を持つ製品を判断するために、検索エンジンは、データが流入し続ける中で、顧客のクエリーとクリックスルーの間から、直ちにデータを取り出します。このような進歩によって、小売業者が、新たな方法でデータを使用できるようになりました。将来の購入に関するトレンドを洞察することで、小売業者は、個人対応が非常に進んだかたちで、顧客のニーズに対応することができます。ある顧客が特定の季節商品を購入する場合、小売業者では、季節の変わり目にこのような顧客が購入する可能性のある追加のアイテムを、オンライン・ショッパー向けのオプションとして即座に提示することができます。

今後も、IBMのソフトウェア戦略に基づいて、SPSSのテクノロジーをサポート、強化するとともに、お客様がより幅広いIBMのポートフォリオを利用できるようにしていきます。

今回の買収の締結を受けて、IBMは、SPSSをIBMのインフォメーション・マネジーメント・ソフトウェア・ポートフォリオ、およびすでに市場に流通している多数の業界向け製品に統合する予定です。予測分析はまた、IBMの支援の下、急激なデータの増加によって生じる複雑な課題に対処するために、企業や団体が構築するよりスマートなビジネス・システムの基本的な要素ともなります。

IBMについて
IBMの会社情報については、http://www.ibm.com/ibm/us/en/をご覧ください。

インフォメーション・オンデマンドおよびIBMのインフォメーション・マネジメントについては、http://www.ibm.com/software/data/information-on-demand/（US）をご覧ください。

IBM Business Analyticsの詳細については、オンラインのプレスキット
http://www.ibm.com/press/us/en/presskit/27163.wssをご覧ください。

IBMおよびAnalyticsについてTwitterは、下記サイトをご覧ください。
http://twitter.com/ibmbizanalytics

IBMのAnalyticsついてTumblrは、下記サイトをご覧ください。
http://smarterplanet.tumblr.com/tagged/new_intelligence

SPSSについて
SPSS Inc.は、Predictive Analytics（プレディクティブ・アナリティクス：予測分析）ソフトウェアおよびソリューションを提供する、世界をリードするプロバイダーです。同社のPredictive Analytics Software（PASW）製品、すなわちデータ収集、統計、モデリングおよび展開における完全なポートフォリオは、ビジネス・プロセスに分析論を組み込むことで、人々の姿勢や意見を把握して将来における顧客のインターアクションの結果を予測して、その後こうした洞察に作用を及ぼします。SPSSのソリューションは、分析論、ITアーキテクチャー、ビジネス・プロセスの融合に注力することで、組織全体にわたって相互に関連しているビジネス上の目的に対応します。全世界の産業界、政府、学界のお客様が、顧客の関心を引いてこれを維持、拡大するのと同時に、不正の減少とリスク緩和を実現するという状況にあって、競争的な優位としてSPSSのテクノロジーに依存しています。1968年に設立されたSPSSは、イリノイ州シカゴに本社を置いています。詳細については、下記サイトをご覧ください。
http://www.spss.com

将来予測に関する記載事項および注意事項
IBMとSPSSの間で提案された事案に関する当文書に記載された特定の記載事項、当取引の完了に向けた予測スケジュール、当取引の利点および相乗効果、合併企業および製品の将来の機会、およびIBMとSPSSの将来の見通し、利点、目標、展望に関するその他の記載事項は、米国1934年証券取引法第21条E項の意義の範囲内に記述されている「将来予測に関する記載事項」（「将来予測に関する記載事項」と総称）の構成要素となります（以下、総称して「将来予測に関する記載事項」という）。歴史的事実の記載には該当しないあらゆる記載事項（「確信」、「計画」、「予想」、「推測」およびこれに類似する表現）は、将来予測に関する記載事項と見なされるべきです。複数の重要な要因によって、実際の結果もしくは事象が、かかる将来予測に関する記載事項に示された内容と著しく異なったものとなる可能性があります。こうした要因としては、（1）両当事者の当取引を完了する能力、（2）当取引に必要な株主の承認、裁判所の承認、予測される規制当局の承認条件または予測した日程での各承認の取得不能など当取引を完了する条件、（3）当取引のタイミング、完了、会計、および課税措置に関する予測事項を満たす両当事者の能力、（4）両当事者の合併協議において見込まれた相乗効果および業務効率を予測された日程の範囲内に達成できないか、またはまったく達成できず、SPSSの業務をIBMに円滑に統合できない可能性、（5）かかる統合が予測以上に困難、または時間やコストを要する場合、当取引の後で予測よりも大規模な営業経費、顧客損失および事業中断（従業員、顧客、得意先、サプライヤーとの関係を維持する上での困難など）が発生する可能性、（6）SPSSの重要な従業員の残留が困難な場合、（7）IBMとSPSSが熾烈な競争にさらされ、将来的にさらなる競合が予測される場合、（8）将来の通貨変動が取引損失および経費増大につながる場合、（9）国際市場の不安定さ、（10）2008年12月31日を期末とする会計年度のフォーム10-Kで記されたIBMの年次報告書とSECに提出されたIBMの最新の四半期報告書、および2008年12月31日を期末とする会計年度のフォーム10-Kで記されたSPSSの年次報告書とSECに提出されたSPSSの最新の四半期報告書に記載されたその他の要因が挙げられます。IBMとSPSSは、別途法律で求められる場合を除き、当文書の情報を更新する義務を一切負いません。読者は、当該時点で発表されたに過ぎないこうした将来予測に関する記載事項に対して過度の信頼を寄せないよう注意すべきです。

付加的情報および詳細情報の入手先
本文書は、IBMによるSPSSの買収提案についての委任状勧誘の資料と見なされる場合があります。買収提案に関して、SPSSは準備書式および正式書式での株主総会招集通知などの関連書類をSECに提出する予定です。SPSSの株主は、SPSSの正式書式の株主総会招集通知などSECに提出した全ての関連書類に目を通すよう求められますが、これは当該書類には買収提案についての重要な情報が記載されているためです。投資家および証券所有者は、SECのWebサイト(IBM外のWebサイトへ)にて無償で当該書類を入手することができます。取引関連の書類については、SPSSのインベスター・リレーションズ部門からも電子メール（mailto:r2@spss.com）および電話（1-800-457-0161）にて、無償で提供される予定です。現時点ではこうした書類をご覧いただけません。

勧誘への参加者
IBMおよび同社の取締役と執行役員、SPSSおよび同社の取締役と執行役員は、買収提案に関してSPSSの普通株式所有者からの委任状勧誘に参加しているものと見なされる場合があります。IBMの取締役および執行役員についての情報は、2009年3月9日にSECに提出されたIBMの2009年度年次株主総会の株主総会招集通知で定義されています。SPSSの取締役および執行役員についての情報は、2009年3月31日にSECに提出されたSPSSの2009年度年次株主総会の株主総会招集通知で定義されています。投資家は、買収についての正式書式の株主総会招集通知が入手可能になった時点で当該書類を一読することで、かかる参加者の利益について付加的情報を入手することができます。

（1） IDC『Worldwide Business Analytics Software 2009-2013 Forecast and 2008 Vendor Shares』（2009年7月）


当報道資料は2009年7月28日（現地時間）にIBM Corporationが発表したものの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。
http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/27936.wss