プレスリリース

2009年9月2日

日本信用情報機構にて、貸金業法の指定信用情報機関制度に
対応した信頼性の高いシステムを構築

日本IBM（社長：橋本孝之、以下IBM、NYSE:IBM）は、株式会社日本信用情報機構（社長：嶋田一弘、以下日本信用情報機構）において、貸金業法に定める指定信用情報機関の要件に同社が対応するための「STARSⅡシステム」を構築しました。同システムは、6月1日から稼働を開始しています。

日本信用情報機構は、金融会社やクレジット各社から報告された消費者との取り引きに関する契約内容や返済状況などの信用情報を適切に管理し、会員各社からの照会に応じて信用情報を提供する信用情報機関です。消費者ローンやクレジットの利用が一層身近で便利な社会となるなか、消費者が安心して利用でき、また借り過ぎ・貸し過ぎを防ぐために、消費者の返済能力を十分に把握する際の参考資料として信用情報の重要度が増しています。2006年には、貸金業法の法改正が行われ、貸金業者が消費者の総借入残高を把握できる仕組みとして、指定信用情報機関制度が創設され、信用情報として取り扱うべき項目の拡充等が定められました。日本信用情報機構では、このような要件に対応し信用情報機関としての責務を果たすため、より一層の堅牢性と柔軟な拡張性を持った「STARSⅡシステム」を構築しました。

「STARSⅡシステム」の構築にあたり、堅牢性、拡張性、柔軟性、適切なコストを要件に、日本信用情報機構が様々なシステム構成を検討した結果、IBMのメインフレーム「IBM® System z10™」が採用されました。「IBM System z10」は、標準で2個のスペアを搭載するプロセッサーなど主要部品の冗長構成により高い信頼性を持つと共に、データの改ざん防止用の暗号化専用プロセッサーを搭載するなど高いセキュリティー機能を備えており、軍事用レベルの高いセキュリティー水準である「EAL5」（注）の認証を取得しています。また、「IBM System z10」は、システム資源を柔軟に変更できる「キャパシティー・オンデマンド」機能も備えているため、市場環境の変化が激しく不確実性の高い昨今において最適なシステムです。

「STARSⅡシステム」は、日本信用情報機構のデータセンターに設置した「IBM System z10」2台をシスプレックス接続した二重化構成をはじめ、会員企業との接続経路やゲートウェイ・サーバー、ネットワークなども二重化しており、会員企業と日本信用情報機構をつなぐシステム・コンポーネントの全体を冗長構成にすることで、障害発生時も業務サービスを止めることがないよう、メインセンターでの事業継続性を確保しています。

また、「STARSⅡシステム」では、万が一、広域災害やメインセンター業務継続が困難な重大な障害が発生した場合でも、最新の信用情報データを確保し速やかな事業継続を実現するために、リアルタイムでリモートサイトへ最新データをコピーする機能を備えています。リアルタイムでのデータコピーに際しては、遠隔地へのデータコピーを自動的に行うIBMの災害対策ソリューション「GDPS®（広域並列分散シスプレックス）」を採用し、日本IBMのデータセンターをバックアップ・センターとしたビジネス・リカバリー・サービスを利用しています。日本IBMのビジネス・リカバリー・サービスを活用したことにより、最新の信用情報データ、信頼性、事業継続性を確保するとともに、運用負荷を低減し、コストの最適化を実現しました。

さらに、「STARSⅡシステム」に加え、消費者への信用情報の開示や登録情報の管理など、日本信用情報機構の各業務で使用しているOA環境の刷新も実施しました。統合OAシステムは4月から稼働開始したもので、従来分散していた各種サーバーをIBMのブレードサーバー「IBM Blade Center® HS21」上に仮想化して統合するとともに、利用者端末の約200台の仮想デスクトップのサーバーとして利用しています。その結果、データとアプリケーションをユーザー側に置かないシンクライアント環境を実現し、ガバナンスを強化したセキュリティーの高いシステムを構築しています。


（注）EAL：評価保証レベル（Evaluation Assurance Level）
IT製品やシステムがISO15408の共通基準で定める機能要件をどこまで保証しているかを表すレベル。
EAL1からEAL7までの7レベルを規定し、数値が高いほど厳密なセキュリティー認証で、EAL5以上は軍事用かそれに準ずる用途向き。