プレスリリース

2009年9月16日

日本郵船株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社

日本郵船、データセンターの全システムを移転、運用開始
～コスト削減戦略の一環として日本IBMのアウトソーシングを活用～

日本郵船株式会社（以下NYK　本社：東京都千代田区　社長：工藤泰三）は、コスト削減とシステムセキュリティー向上のため、営業支援や会計業務などを行っている基幹システムを含む全てのシステムを、自社のデータセンターから日本アイ・ビー・エム株式会社（以下日本IBM　本社：東京都港区　社長：橋本孝之　NYSE:IBM）のデータセンターへ移転し、本年8月から運用を開始しました。

これらは、NYKの子会社である株式会社NYK Business Systems（以下NBS）と日本IBMとの戦略的アウトソーシング契約に基づくもので、契約期間は2009年1月から2014年3月までの5年3カ月です。

NYKは、中期経営計画"New Horizon 2010"でコスト削減を戦略として掲げており、ITコストの削減も重要な施策となります。今回は、NYKデータセンター（東京都中央区）の老朽化に伴う非効率性の改善やセキュリティー向上の狙いもあって、日本IBMの幕張データセンター（千葉県千葉市）に移設しました。

ホストコンピュータについては、日本IBMの「シェアード・ホスティング・サービス」を活用しています。これはIT資源の共有化や集約化を図りながら、ユーザー企業に最適なIT資源を提供するサービスです。また、日本IBMは、保守やヘルプデスク、障害管理といったシステムの運用管理を機能ごとに集約し、専門スキルを最大限に活用する「IBMグローバル標準デリバリーモデル」に即した体制で運用・管理を行い、均一で高品質な運用管理サービスを効率的に提供します。さらに、同センターでは、電気系統や設備の冗長化・二重化（予備システムなどで障害に備えること）による信頼性の向上、免震構造による堅牢な災害対策、高度なセキュリティー対策、環境問題にも対応しており、基幹システムにふさわしい高度なシステム運用環境を実現します。

NYKでは、今回の戦略的アウトソーシング契約に基づいたシステム構築の結果、年間ITコストの5%から7％削減を見込んでいます。これにより、さらなる企業基盤の強化を目指します。


＜ご参考＞
株式会社NYK Business Systems
株主：日本郵船（90%）、郵船情報開発（10%）
事業内容：
コンピューターおよび通信の利用に関するノウハウ・データベースの提供、コンサルティング業務、および教育、研修
物品の国際的な運送、保管、流通等に関する調査研究の受託
コンピューターシステムの企画、開発、運営