プレスリリース

2010年4月14日

東京都民銀行の次期情報系システム基盤を構築

日本IBM（社長：橋本孝之、NYSE：IBM）は、株式会社東京都民銀行（本店所在地：東京都港区、頭取：小林功、以下 東京都民銀行）の次期情報系システム基盤である「新データインフラシステム」を構築します。2010年2月からプロジェクトを開始し、これまで全体のスケジュールや要件を詰めており、5月から本格的な構築に入り、2011年5月に稼働する予定です。

東京都民銀行は、創立60周年を迎える2011年度に向けて2009年4月から3年間の中期経営計画「チャレンジ60」を制定し、最終年度における計数目標の実現を目指した諸施策を展開しています。併せて2011年の基幹システム更改に取り組んでおり、今回の次期情報系システム基盤の構築もその一環です。情報系システムは、新しい金融商品開発のための顧客分析や、収益管理などの経営情報の入手など、金融機関にとって他行との差別化を図る基盤となる重要なシステムです。かつては預貸金や為替が業務の中心で、勘定系のデータを編集加工すれば有用な情報を得られていましたが、昨今の情報系システムでは、投資信託、保険、デリバティブなど業務の多様化によりデータの種類も増加した結果、データの利用者自らが工夫して情報を整理・統合する必要がありました。

このような背景を受け、次期情報系システムの基盤となる「新データインフラシステム」は、多様化した業務データについて顧客をキーに情報収集および一元管理し、取引の傾向などを分析することで、より顧客に適した喜ばれる金融サービスを提供すると共に、営業支援や収益管理など、営業戦略を立案し意思決定を行なうために必要な情報について、最小限の手間で最大限の効果が得られるように提供し、経営に寄与する施策を支援することを目指しています。

今回構築する「新データインフラシステム」の特長は、入出金や振込みなどを実行する勘定系システムや、投資信託、保険、デリバティブなどの各種金融商品取引システムといった様々なシステムから「新データインフラシステム」へ情報を取り込み、一元管理できることです。これにより、汎用性の高い情報系システム基盤となります。

また、「顧客分析」や「収益管理」など銀行業務に必要な機能に関して、東京都民銀行の業務要件を反映し行内の標準として利用する「論理データモデル」を構築することも特長の1つです。標準化により、機能の追加や改変が短期間で容易に実施できるようになり、経営環境の変化や法令の改正などに柔軟かつ迅速に対応できるようになります。

さらに、「新データインフラシステム」から情報を出力する部分においては、情報の所在や意味を定義した「データ辞書」を提供します。例えば、「残高」という用語には、資金化されていない小切手を含むか含まないか、「住宅ローン」という用語には、住宅取得を目的とした汎用型ローンを含むか含まないかなど、1つの用語で異なる解釈ができる場合があります。データ辞書で用語の意味や、業務とデータの関係を定義することにより、全ての利用者が同じ基準で情報を扱うことができるため、属人的な要素を排除し異動などで担当者が替わっても同じ水準の分析ができるようになります。

「新データインフラシステム」には、IBMのUNIX®サーバー「IBM® Power System 550」、ストレージ「IBM System Storage® DS5100」、データベース管理ソフト「IBM DB2® V9.7」、webアプリケーション基盤「IBM WebSphere® Application Server V7」などと、アジアパシフィックシステム総研株式会社（本社：東京都豊島区、社長：内山毅）の情報系基盤ソリューション「entrance Banking」が採用されました。また、IBM独自の仮想化技術を活用して複数の論理区画を設定することにより、複数の本番業務とそのバックアップ・開発環境を、2台の物理的なサーバーに集約しています。
概念図はこちらをご覧ください。