プレスリリース

消費電力20%削減を目標とした夏季節電施策を策定

2011年5月30日

消費電力20%削減を目標とした夏季節電施策を策定

日本アイ・ビー・エム株式会社(社長・橋本孝之、NYSE:IBM、以下 日本IBM)は、電力需要が増大する夏季期間に向けた節電対策を立案し、東京電力および東北電力管区の事業所全体で昨年のピーク時に比べ、消費電力20%削減を目標に実施していきます。

当社ではこれまで、昼間の照明の消灯や空調の設定温度の調整、コピー機等OA機器の節減、エレベーターの間引き運転などの節電対策を実施し継続しています。また、在宅での勤務をはじめとする柔軟な働き方の推進や、従来7月から実施していたクール・ビズの開始を早め、5月から実施してきました。

さらに、4月から全社節電プロジェクト・チームを発足し、イントラネットで全社員が参加できるディスカッションでアイディアを創出するなど、節電対策を検討してきました。今回、1)お客様関連ビジネス活動の維持、影響の最小化、2)社員への影響の最小化、3)新しいワークスタイルの推進、といった方針に基づき、以下の夏季節電施策を策定しました。

夏季節電施策

  1. オフィス・エリア/共有施設の一部閉鎖
    東京電力および東北電力管区で当社がほぼ占有使用している本社事業所、幕張事業所、大和事業所のオフィス・エリアの一部と共有施設の一部を閉鎖します。また、本社、幕張、大和以外の東京電力および東北電力管区の事業所では、ビル・オーナー様の指示に従い、積極的に節電に協力していきます。
  2. 電力使用量の可視化
    本社、幕張、大和の電力使用状況を示す「節電ダッシュボード」をイントラネットで社員に開示します。
  3. 状況に応じたワークスタイルの適用
    状況に応じたワークスタイルを適用し、健全な勤務環境を維持していきます。
  4. 社内アプリケーション向けサーバーの移転・統合と高度な仮想化技術の利用
    当社では節電のため、重要度の低い社内アプリケーション向けサーバーを停止してきました。今後、社内アプリケーション向けサーバーの移転・統合と高度な仮想化技術利用により、2011年7月までに約30%、さらに、2012年1月までに約50%の節電を実現していきます。


当社では、店舗・工場・オフィスといった事業所とデータセンターの節電に関する幅広いソリューションを活用し、お客様の節電の取り組みを支援していくとともに、社員の家庭での節電についても働きかけていきます。

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