プレスリリース

2012年2月3日

Worklightの買収でモバイル・ソリューションを拡充

主要スマートフォンおよびタブレット端末のサポートを拡充し包括的なモバイル・ポートフォリオを提供

[米国ニューヨーク州アーモンク　2012年1月31日（現地時間）発]

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、CEO：バージニア・M・ロメッティ、NYSE：IBM）は本日、エンタープライズ・モバイル・ソリューションを拡充する施策の一環として、イスラエルに本拠地を置くスマートフォンおよびタブレット端末向けモバイル・ソフトウェアの株式非公開プロバイダーであるWorklightを買収することで最終合意に達したと発表しました。金銭的な条件については公表されていません。

Worklightの買収によって、IBMはモバイル・アプリケーション開発からインテグレーション、セキュリティー管理まで、包括的に支援するモバイル・ソリューションを提供できるようになります。Worklightは、複数の端末に対応した既存の、あるいは新しいモバイル・アプリケーションをより速く開発するためのオープンなプラットフォームをお客様に提供するなど、IBMのモバイル戦略において重要な役割を担うことになります。また、スマートフォンやタブレット用アプリケーションと社内ITシステムとのセキュアな連携を実現するソリューションも提供していきます。

IBMが世界中の最高情報責任者（CIO）3,000人以上を対象に実施した最新の調査では、回答者の75%がモバイル・ソリューションに最優先で投資したいと考えていることが明らかになりました*。スマートフォンの出荷台数は2011年に初めてPCの出荷台数を上回っています**。

IBMアプリケーション・アンド・インフラストラクチャー・ミドルウェア担当ゼネラル・マネージャーであるマリー・ウィック（Marie Wieck）は次のように述べています。「今やモバイルはビジネスに不可欠であると考えている従業員や顧客が増えており、お客様はそのニーズに早急に応えなければなりません。IBMはWorklightの買収を通じて、お客様がよりスマートなモバイル・エンタープライズとなり、新規市場を開拓できるように強力に支援できるようになります。」

Worklightの獲得によって、グローバルな企業がノートPCからスマートフォン、タブレット端末までのあらゆるモバイル端末を活用できるように支援することを意図した、IBMの包括的なモバイル・ポートフォリオがさらに拡充されます。IBMは10年以上、自社での研究開発および買収を通じて、この分野への投資を着実に進めてきました。

その結果IBMは、ITシステムからモバイル端末までのすべてをカバーする企業向けモバイルの活用を実現する、包括的なソフトウェアおよびサービスのポートフォリオを提供できるようになりました。このポートフォリオは、お客様に関する深い見識と、過去数十年にわたって変化してきたお客様のITニーズに基づいています。現在、世界のトップ20に数えられている通信サービス・プロバイダーがIBMのテクノロジーを採用してアプリケーションを動かしており、また同時に10億人にも上る携帯電話加入者がIBMのソフトウェアを利用しています。

Worklightは、金融サービス、小売、医療をはじめとする幅広い業界において、消費者や企業が直接利用しているアプリケーションをサポートしています。例えば、銀行のお客様は、どの端末からでもセキュアに口座にアクセスし、振込みや投資管理などを実行するためのすべての機能を一括提供できるアプリケーションを開発しています。同様に、病院でもWorklightのテクノロジーを利用して、既存のITシステムを拡張し、タブレット端末から患者の医療記録、アレルギー、調剤記録を直接入力できるようにしています。

Worklightの買収でより包括的なモバイル・ソフトウェアおよびサービス・ポートフォリオが実現
ユビキタスな接続性を得ることで、企業は顧客とのより密接なコミュニケーション、外部のユーザーや社員とのより効率的なやり取り、生産性向上、新規顧客の獲得などの機会を得ることができるようになります。IBMはビジネス・インフラストラクチャーに効果的にモバイル端末を組み込むために必要な、すべてのソフトウェアやサービスをお客様にお届けすることを目指しています。例えば以下のようなソリューションを提供しています。

• モバイル・アプリケーションの開発および連携：モバイルの爆発的普及によって、予算やスキルが限られる中、すべてをサポートすることは難しい状況になっています。Worklightのテクノロジーによって強化されたIBMの開発および統合ツールを利用することで、Apple iOSやGoogle Androidを含め、幅広いプラットフォームに対応したモバイル・アプリケーションや対応インフラストラクチャーを一度に開発できるようになると同時に、社内ITシステムとセキュアに連携できるようになります。
• モバイル端末の管理および保護：個人所有の端末を業務に利用することを意味する「BYOD（Bring Your Own Device）」の人気が高まっている中、企業のIT部門は効率的かつ安全に社員の個人所有モバイル端末を職場で利用できるようにする施策を模索しています。IBMのソリューションを活用することで、モバイル端末専用のインフラストラクチャーを用意することなく、1つのソリューションで効果的にすべての接続先を管理および保護できるようになります。このソリューションは、サーバーからノートパソコン、スマートフォン、タブレット端末まで幅広く対応しています。
• 既存のビジネス遂行能力を拡大して新規ビジネス機会を獲得：モバイル・コンピューティングの急速な普及によって、既存のビジネスの遂行能力をモバイル端末に拡大すると共に、モバイル端末の活用によってもたらされる新たなビジネス機会を獲得したいと考える企業が増えています。例えば、IBMのソフトウェア、サービスおよび業界に特化したフレームワークによって、モバイル端末を活用してお客様とコミュニケーションを図りながら、アナリティクス、コマースおよびソーシャル・ビジネス・アプリケーションなどの成長分野において、ビジネス機会を獲得できるようになります。

Worklightの最高経営責任者兼創設者であるシャハル・カミニツ（Shahar Kaminitz）氏は次のように語っています。「近年、スマートフォンやタブレットなどの新しいプラットフォームの登場によって生じたユニークな課題を解決できるモバイル・ソリューションを求める声がお客様からたくさん寄せられるようになりました。IBMとはすでに協力関係にありましたが、Worklightの買収によってIBMの広範なモバイル・ポートフォリオはさらに拡充するでしょう。それによって私たちのお客様も、セキュアで密につながったアプリケーションを消費者、ビジネス・パートナーおよび社員に提供できるようになると考えています。」

Worklightの買収に加え、IBMは本日、企業ユーザーがさまざまなアプリケーションを実行しているモバイル端末を管理および保護できるように支援する新しいソフトウェア・システムIBM Endpoint Manager for Mobile Devicesも紹介しました。詳細についてはこちらをご覧ください。
http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/36661.wss（US）

Worklightの買収は2012年第1四半期に完了する予定です。買収完了後、WorklightはIBMのソフトウェア部門に統合されます。

Worklightについて
Worklightは現在、小売、金融サービス、テクノロジー、旅行業および製造などの幅広い業界のお客様に、モバイル・アプリケーション・マネージメント・ソリューションを提供しています。

Worklightのソリューションを採用することで、業界標準に準拠したテクノロジーやツールを使用して、スマートフォンやタブレット端末向けのHTML5、ハイブリッドおよびネイティブ・アプリケーションを効率的に開発および実行できるようになります。またWorklightは、包括的で拡張性に優れた統合開発環境（IDE）、次世代モバイル・ミドルウェア、高度なマネージメントおよびアナリティクスなどのユニークなソリューションも提供しています。これらのソリューションを利用することで、飛躍的な開発期間の短縮、コスト削減および複雑性解消を実現すると同時に、お客様や社員が幅広い端末での使用感改善を実感できるようになります。またあらゆるプラットフォームに対応したアプリケーションを一度で開発および統合できるようになることで、削減できた時間、リソース、スキルなどをその他のビジネス機会に充てられるようになります。

IBMはウェブやモバイルの活用に重要なオープン標準の開発の世界的リーダーであり、HTML5を推進しているW3Cの共同議長を務めています。IBMのモバイル・ソフトウェアおよびサービスのポートフォリオに関する詳細については、こちらをご覧ください。
http://www.ibm.com/software/solutions/mobile-enterprise/（US）

*2011年IBM CIO Studyより
**2011年The Economistより

当報道資料は2012年1月31日（現地時間）にIBM Corporationが発表したものの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。
http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/36660.wss