プレスリリース

企業のモバイル活用を包括的に支援するソフトを発表

2012年5月17日

企業のモバイル活用を包括的に支援するソフトを発表

日本IBM(社長:マーティン・イェッター、NYSE:IBM)は本日、企業におけるメディアタブレットやスマートフォンといったモバイル端末の活用を支援するため、(1)モバイル対応アプリケーションの開発・実行環境、(2)クラウドや基幹システムとのデータ連携、(3) アプリケーションやモバイル端末のセキュリティーと管理 の3つの機能を統合したソフトウェア製品「IBM® Mobile Foundation V5.0(以下、Mobile Foundation)」、および、(1)の機能を個別に提供するソフトウェア「IBM Worklight V5.0(以下 Worklight)」を発表します。

Mobile Foundationの使用料金は12,814,500円(税別)~、Worklightは 4,955,900円(税別) で、本日より日本IBMおよび日本IBMのビジネスパートナーから販売し、6月16日からダウンロードにより提供を開始します(*1)。

企業では、顧客満足度向上や業務効率化のためのビジネス変革ツールとして、モバイル端末の活用が進んでいます。例えば、営業現場では、営業担当員が訪問先でタブレット端末に入っている商品カタログを見ながら在庫を確認し、発注処理を行うことで、商品の納期を短縮できます。また、機械・装置などの保守業務において、モバイル端末に搭載されたGPSによる位置情報を活用することで、顧客からの支援要請に対し、迅速に保守担当者を派遣したり、過去の保守履歴を参照することで、サービス品質の向上が可能になります。

しかしながら、モバイル端末の活用においては、端末の機種によって異なるオペレーティング・システムや液晶画面のサイズに応じてアプリケーションを開発する必要があるだけでなく、モバイル向けアプリケーション専門の開発者の確保など、開発コストがかかったり、既存のシステムとの連携にも時間とコストがかかります。さらには、モバイル端末の紛失・盗難などによる情報漏えいを防ぐため、セキュリティーの確保が必要となります。

本日発表のMobile Foundationは、これらの課題をすべて解決するソフトウェア製品で、以下3つの主要な機能を備えています。

(1)モバイル対応アプリケーションの開発・実行環境
新製品は、オープンソースの開発統合環境であるEclipseを基盤とした開発環境を提供し、開発者はオブジェクト指向スクリプト言語であるJavaScriptやWebページ向けのマークアップ言語であるHTML5などのオープンな開発言語によってプログラミングが可能です。一つのプログラム・コードから、オペレーティング・システム(OS)や画面のサイズが異なる複数種類のモバイル端末向けのアプリケーションが生成されるため、複数種類のモバイル端末を活用する際も効率的なアプリケーション開発が可能です。対応するモバイル端末向けOSは、iOS、Android OS、BlackberryおよびWindows Phoneです。

(2)クラウドや基幹システムとのデータ連携
新製品は、モバイル端末活用にあたり新規に構築したモバイル・アプリケーションを既存の基幹業務アプリケーションやクラウドサービスに連携するためのソフトウェアを提供します。アプリケーション連携においては、一般的に数ヶ月かけて連携プログラムを開発しますが、新製品により、数日で連携できるようになります。また、基幹システム側の更新を、プッシュ通知機能を利用してモバイル端末に通知できます。

(3)アプリケーションやモバイル端末のセキュリティーと管理
モバイル端末の位置情報や導入アプリケーションの種類などを一元的に把握し、端末の紛失・盗難時に画面ロックやデータ消去などを遠隔地の管理サーバーから実行できます。また、モバイル端末内に保管されるデータを暗号化したり、アプリケーションの改ざんも防止することにより、セキュリティーを確保します。

(*1) メディア・パックでの提供は、7月10日からです。

IBM Mobile Foundation Web サイト

IBM Worklight Web サイト

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