日本版企業改革法と内部統制プロジェクトの進め方
アイ・ビー・エム ビジネスコンサルティング サービス株式会社
フィナンシャルマネジメント
公認会計士
海上 和幸
［プロフィール］
1979年神戸大学経営学部卒業、同年プライスウォーターハウス会計事務所入所。監査部門にて会計監査、システム監査を担当後、コンサルティング部門（PwCコンサルティング）にて連結経営管理や決算早期化をはじめ、経理・財務領域を中心とするコンサルティングに従事。PwCコンサルティングとIBMのグローバル統合により、現職。
「財務報告に係る内部統制の経営者による評価と監査人による監査」が制度化され、2008年4月1日以降に始まる事業年度からいわゆる日本版企業改革法として適用される見通しとなりました。
既に2004年から同様の制度が導入されている米国では、法律の成立から施行までが短期間であったことと、過去に事例がなかったことから、非常に多くの混乱を招き、工数・費用を要したといわれています。
「財務報告に係る内部統制」といっても、その範囲は経理部門にとどまるものではなく、企業のほとんどすべての部署に及びます。しかも、連結ベースですから、子会社も含めなければなりません。いわば全社プロジェクトです。
このような日本版企業改革法プロジェクトにおいては、企業グループ内のほかのプロジェクトとの調整も含めたプロジェクトマネジメントが、工数／費用削減、および内部統制レベルの向上の観点から極めて重要なポイントです。