内部統制とERPの活用
─ いかにERPを活用して統制レベルを上げるのか ─
アイ・ビー・エム ビジネスコンサルティング サービス株式会社
バリューデリバリーセンター
ファイナンスマネジメント
アソシエートパートナー
黒川 敏幸
［プロフィール］
1985年日本IBM入社、地方銀行のお客様担当のSEとしてプロジェクトに従事。1995年クロスインダストリー事業部に異動し、会計業務コンサルタントとして製造業・流通業などのお客様を担当。その後コンサルティング事業部に異動し、2004年からIBMビジネスコンサルティング サービスに出向。バリューデリバリーセンターにおいてERPプロジェクトを担当。
金融庁 企業会計審議会 内部統制部会が2005年12月に公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準案」では、IT（情報技術）にかかわる部分として「ITへの対応」という内容で新たに構成要素が追加されました。
「ITへの対応」のベースとなるIT統制については、従来からIT業務処理統制とIT全般統制に分けられ、ERP（Enterprise Resource Planning：統合基幹業務システム）という観点からは特にIT業務処理統制面でのメリットが大きいと考えられます。もともとERPは「正確性」「網羅性」「正当性」「権限」「権限分離」を意識した設定が可能であり、必要機能がほぼカバーされています。しかしながら国内の一般的なERP導入では、アドオンなどの追加開発が多く、内部統制面でも幾つかの考慮点があります。今後の法制化によるERP導入への影響としては、「業務標準化に伴うERPの標準機能での導入の促進」「グループガバナンスの強化による海外を含めたグループ全体でのERPパッケージの導入の促進」が考えられます。
今回のいわゆる日本版企業改革法については、単なる文書化の取り組みとしてとらえるのではなく、これを好機と見なしてERPを活用し、業務の有効性・効率性の向上やグループ全体の"見える化"に取り組んでいくことが重要になってきます。