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日本版企業改革法の背景と内部統制の影響
アイ・ビー・エム ビジネスコンサルティングサービス株式会社
フィナンシャルマネジメント
取締役
中澤 進
日本版企業改革法による内部統制をどのように理解し、具体的にどんな対応をすればいいのか、さまざまな議論が起こっています。ともすれば、先行する米国で明らかになったように、文書化の作業量が膨大になり、企業の負担となる状況に注目が集まりがちです。しかし、内部統制をプロセスマネジメントの有効な手段として前向きにとらえ、これを業務の効率化やグループ全体の企業価値の最大化へ結び付けることも可能なのです。
企業改革法の導入を検討する場合には、日本企業の置かれている現状を十分に理解しておく必要があるでしょう。そのポイントとしては、「株式会社 東京証券取引所（以下、東証）のグローバル化」「就業者意識の変化と団塊の世代の退場」、そして「連結ベースの企業運営」が挙げられます。これらは、企業改革法の存在のいかんにかかわらず取り組んでいかなければいけないものばかりです。そして、これらは内部統制整備と密接に関係するポイントでもあります。
また、内部統制による文書化の作業は、企業によって難易度に差が出ることが予想されます。そこで、あらかじめ文書化のワークロードが大きいと予想される企業は、特に早期の対応が有効です。
内部統制による影響は、企業経営の広範な部分に及ぶと思われます。特に、企業グループに対するプロセスガバナンスの確立に有効に作用するでしょう。