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No.49 内部統制

「PROVISION Spring 2006 No.49」 のご紹介

No.49

[特集の視点]

  2006年3月13日、「証券取引法等の一部を改正する法律案」(金融商品取引法)が国会に提出されました。この法案の中で、「財務報告に係る内部統制の強化」については、平成20年(2008年)4月1日以降に開始する事業年度から適用されることが明記されました。一方、2006年5月1日に施行された新しい会社法においても、内部統制システム構築に関する基本方針の決定、および事業報告による開示が取締役会に義務付けられることになりました。いよいよ、日本においても内部統制の議論が本格化する時代が来たといえるでしょう。
  内部統制と聞くと不正防止とか法令順守、企業改革法に関しては文書化の負担など、ややもすると後ろ向きの議論が多くなりがちですが、実はプロセス改革や企業のDNA変革の大きな推進力になる可能性を秘めています。
  投資家が信頼し得る財務諸表の提供や各種法令に準拠することは内部統制の主眼ですが、併せて業務処理の有効性・効率性の確保という目的も明確に定義されており、そのためにはビジネスプロセスの標準化や透明性の確保が必須となります。すなわち、内部統制整備は業務の効率化と経営の可視化に大いに貢献する仕組みを構築することそのものであると言っても過言ではありません。加えて、そのプロセスをIT(情報技術)を活用して日常業務にビルトインしていくことで、企業のオペレーション基盤をより強固なものとすることができます。まさに、多くの日本企業が課題としている企業グループでのプロセスおよびITのガバナンスの脆弱さを解決する、大きなきっかけとなることが期待されます。
  今回の特集では、この内部統制について、IBM自身の事例などを含めてさまざまな視点から考察し、その多様性や広がり、取り組み方を紹介します。



解説




IBMプロフェッショナル論文




情報技術の匠


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表紙について

[ニホンイタチ]
ニホンイタチは、ネズミを退治するために全国各地で放たれ、在来動物を圧迫した歴史を持ちます。しかし今日では、より環境適応力の高いチョウセンイタチに駆逐されつつあります。企業の健全な運営に内部統制が必要なように、次世代に向けての生態系の管理・監視が大切です。
イラスト: 斎藤 壽


イラスト/斎藤 壽
1936年青森県生まれ。自動車のテクニカル・イラストレーションを主に手掛けた後、90年頃から野鳥・動物などのネイチャー系イラストレーションで広告の世界でも活躍している。

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