日本郵船株式会社 様

日本郵船株式会社は、「モノ運び」を通じて世界の経済や文化の発展に貢献し、「世界をリードする、グローバルな海・陸・空の総合物流企業グループ」を目指しています。これを実現するための経営戦略「New Horizon 2007」において、「海運事業の拡充」、「ロジスティクス・インテグレーターへの飛躍」、「企業基盤の強化」の3つの柱を掲げていますが、「企業基盤の強化」の一環として、「情報を駆使した経営の実現」への取り組みを始めています。

日本郵船株式会社主
計グループ
遠藤 明子 氏
日本郵船では2004年9月、業務システムを含む会計システム群の再構築を検討することになりました。これは、業務ごとの個別最適を目標に開発されていた会計システム群を、ERPパッケージを利用して再構築し、経営判断の迅速化に寄与するデータ提供を目指すというものです。日本郵船の業務内容に基づいてシステム要件を洗い出し、フィット・アンド・ギャップの作業を行い、最終的にSAP社のR/3が選択されました。新会計システム「SAKURA」のプロジェクトを進めるにあたり、日本郵船ではPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）の体制をとり、2人のプロジェクト・マネージャーが業務系とシステム系の両軸となって指揮することになり、業務系は遠藤明子氏（日本郵船主計グループ兼IT戦略グループ）、システム系は向井良平氏（株式会社NYKシステム総研）が担当しました。
また、システム再構築プロジェクトを推進するためのパートナーとして、アイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス株式会社（IBCS）がプロジェクトの上流工程である業務分析から参画しています。プロジェクトについて、遠藤氏は次のように語ります。「これまでに経験したことのない大規模な刷新であり、私たちにとっても大きな挑戦でした。日本郵船の会計処理には、データ量が膨大になる配賦処理や、業務要件が複雑な傭船管理、燃料棚卸等が必要であることはわかっていましたが、果たしてそれらをERPパッケージで再構築することができるのだろうか、できたとしても多大な時間を要して作り込みをする必要があるのではないかと懸念していました」

株式会社NYKシステ
ム総研
会計系システムグルー
プ
向井 良平 氏
新会計システム「SAKURA」を支えるITインフラには、信頼性の高いIBMのオープンメインフレームIBM System z（製品名：IBM eServer zSeries 990）が選ばれました。プラットフォームの選定について、NYKシステム総研の向井氏は次のように語ります。「IBM System z選定の決め手は、開発および運用におけるシステムの可用性でした。インフラの問題で基幹業務を止めるわけにはいかないので、信頼性の極めて高いプラットフォームが必要でした」
向井氏は開発の段階から、IBM System zのメリットを実感されたといいます。「通常SAPシステムの開発局面では、プロトタイプ機、開発機、バックアップ機などを用意していかなければなりません。それらを必要に応じて一つひとつ手配するのは大きな労力がかかります。この点、System z のLPAR（Logical Partitioning）を利用し、パーティションを多数設け、仮想的にサーバーを作り出せることは、環境設定の効率化に大いに寄与しました。また、キャパシティー・プランに応じた性能が実際に必要となるかどうかは、フタをあけてみないとわからないものですが、System zの場合は、ハードウェア資源の柔軟な配分ができるため、ギャップを後から調整できるということのメリットは大きかったです。結果として、プロトタイプから開発、テストへと進む中で、チューニングの時間を短縮できた点を高く評価しています」（向井氏）

拡大図

向井氏はさらに語ります。「日本郵船では、会計システムや顧客管理システムなどで使用する、会社にとって価値の高いデータを、信頼性の高いメインフレーム、System z上のデータベースに格納し、基幹システム間で共有していく方針を持っています。これは、Linuxをメインフレームで軽快に運用できることの安心感、ウィルスやハッカーなどが入りにくいなどのメリットを生かすためです。また、一方で、利用するシステムの特性（I/O特性・CPU特性）や信頼性要件等に合わせ、IAサーバーかSystem zかの選択を行っています」

プロジェクト・チームは、当初、追加開発リスクを勘案して必要機能を2つに分け、2006年4月・2007年4月の2段階のカットオーバーを予定していました。しかし、全機能同時稼働を行えば1年間の過渡期の対応を必要としないことから、業側の理解・協力を得て一部機能を前倒しし、すべての機能を2006年4月に完成、という快挙を成し遂げました。
「全体最適、開発の効率化、システム保守コスト削減を目指すため、アドオン（作り込み）を極力行わないことをプロジェクト目標としてPMOでユーザー部門への説明、説得に時間をかけ、調整をしました。要件絞り込みの際には、IBCSによる調整やPMOへのアドバイスが非常に効果的であったと思います。結果として、テストや工数を減らすことができ、予定を大幅に繰り上げ、短期間での開発が可能になりました。日本郵船、NYKシステム総研、IBCS、日本IBMのチームワークが、プロジェクトを成功に導いたと考えています。また、主な関係者だけでも100名という大所帯だったのでプロジェクト関係者への説明会開催や、メール・マガジンの発行など、情報共有に気を配りました。その他、プロジェクト推進に対する各担当者からの苦言には逃げずに対応するなど、関係者のプロジェクトに対する信頼を得るための努力は怠らないようにしました」（遠藤氏）
情報を駆使した経営革新の第一弾である会計システムの刷新が成功した今、日本郵船は次の地平を見据えています。今後は資金管理の効率化を目指して、財務システムをSystem ｚ上のSAPに導入する計画で、すでに開発が始まっています。高い信頼性を持つSystem ｚは、経営のインフラとして欠かせないシステムとして、日本郵船の「モノ運び」のビジネスに、ますます力強く貢献していきます。